現在、日本の薬剤師は医師のように処方権を持っていません。しかし、高齢化社会の進行や医療従事者の負担軽減を背景に、薬剤師の業務範囲拡大に関する議論が活発化しています。将来的に薬剤師が処方権を持つ可能性はあるのでしょうか？
この記事では、処方権の定義や種類、海外の事例、薬剤師が処方権を持つことで生じるメリットや懸念されるデメリットについて解説します。これからの薬剤師に求められる役割を一緒に考えていきましょう。
処方権とは
処方権とは、患者の病状に応じて必要な医薬品を決定し、処方箋を交付する権利のことです。診断に基づき、どの薬をどのくらいの量、どのような方法で使用するかを指示する、医療における非常に重要な権限です。
処方権を所有する人
現在、日本で処方権を持っているのは、医師、歯科医師、獣医師のみです。
医師法第22条、歯科医師法第 21 条、獣医師法第18条などにより、これらの職種以外が処方箋を交付することは禁止されています。したがって、現行法では薬剤師が独自の判断で処方することはできない仕組みとなっています。
薬剤師は、あくまで医師の指示（処方箋）に基づき調剤を行うことが原則です。この厳格な業務分担により、医療の安全性が法的に担保されています。
参照：
厚生労働省｜処方箋の交付等に関連する法令の規定
e-Gov法令検索｜獣医師法
処方権と調剤権の違い
「処方権」と「調剤権」は明確に区別されています。
処方権は、診察し、治療に必要な薬を選定・指示する権利であり、主に医師が持ちます。一方、調剤権は、処方箋に基づき、まず内容を鑑査、そして薬を調合・監査し、患者に交付する権利で、薬剤師の独占業務（例外を除く）です。
医療におけるこの役割分担は「医薬分業」と呼ばれ、医師による診断と、薬の専門家である薬剤師によるダブルチェック機能を持たせることで、安全性を確保しています。
医薬分業は、薬剤師は処方権を持たない代わりに、処方内容に疑問がある場合に医師に問い合わせる「疑義照会」をする義務と権利を持っており、これによって不適切な処方や薬の重複などを防いでいます。
明治時代に始まった日本の医薬分業は、1997年以降、急速に進み、初めて全国の処方箋受付率が50％を超えたのは、2003年でした。
参照：日本薬剤師会｜医薬分業
薬剤師に処方権が求められている理由
近年、日本でも薬剤師への処方権付与、あるいは権限拡大が議論されています。その最大の理由は、超高齢社会における「医師の負担軽減」と「医療の効率化」です。
医師不足や医師の長時間労働が社会問題となる中、症状が安定している慢性疾患患者へのリフィル処方や、軽微な不調に対する薬学的管理を薬剤師が担うことで、医師はより重症な患者の治療に専念できます。
また、薬剤師がより主体的に薬物治療に関わることで、残薬の解消やポリファーマシー（多剤併用）の適正化が進み、増大する医療費の抑制にもつながると期待されています。
現場では、形式的な疑義照会に時間を取られることが多く、これらを簡素化し、薬剤師がプロトコルに基づいて処方変更などの提案・実行ができるようになれば、患者の待ち時間短縮にも寄与可能です。このように、チーム医療の中で薬剤師の職能を最大限に活かすことが求められています。
国が推進するタスク・シフト/シェアの一環として、薬の専門家である薬剤師がより自律的に動くことは、将来にわたり持続可能な医療体制を維持するために不可欠だからです。
薬剤師に処方権を求める署名が集まった
2022年には、医師や薬剤師の有志により、インターネット上で「薬剤師への処方権付与」や「疑義照会の簡素化」を求める署名活動が行われました。賛同を呼びかけている内容は、主に以下の3つです。
2. 零売規制の撤廃
3. 依存型・独立型処方権の検討会の設置
零売規制とは、処方箋なしで医療用医薬品を販売する零売が原則禁となったことを指しています。
疑義照会は、処方箋中に疑わしい点があるときは、疑わしい点を確認した後でなければ、調剤してはならない」とする薬剤師法24条を改正して、薬剤師にも一種の権限と責任を与えることを目指しています。
発起人らの最終的な目標は、医師法も改正し薬剤師による処方を認めることです。しかし、今の活動では、院外処方でのプロトコルの普及拡大、アメリカなどで認知されている依存型処方権の検討なども含めています。
参照：「変えたい」気持ちを形に｜ 薬剤師に処方権を 〜薬剤師の力で医療費削減を〜
処方権の種類
日本では薬剤師に処方権は与えられていません。
しかし、世界的に見ると、薬剤師の処方権は大きく分けて、「独立型処方権」と「依存型処方権」の2種類があります。国によって導入されている権限の範囲は異なります。
1.独立型処方権
独立型処方権とは、医師の指示を待つことなく、薬剤師自らの判断で患者を診断し、薬を選定して処方箋を交付できる権利のことです。
主にイギリスなどで導入されており、所定の研修・認定を受けた薬剤師に与えられています。研修を終えた自身の専門領域において、診断から処方、モニタリングまでを自らの責任で完結できるのが特徴です。
主に軽度な疾患の対応において医師と同等の裁量を持つため、医療アクセスの向上に大きく寄与します。
2.依存型処方権
依存型処方権は、「補助的処方権」や「協働型処方権」とも呼ばれ、医師と薬剤師が事前に合意したプロトコル（手順書）や契約に基づき、処方の一部を委任される権利です。初回の診断や治療方針の決定は医師が行いますが、その後の「薬剤の種類の変更」「投与量の調整」「リフィル処方（継続処方）の発行」などは、薬剤師が裁量を持って行います。
アメリカで普及しているCDTM（共同薬物治療管理）が代表例であり、医師と密に連携しながら患者個々に合わせた薬物治療を実施します。
日本で現在推進されているPBPM（プロトコルに基づく薬物治療管理）もこの概念に近く、将来的な処方権導入の現実的なステップとして注目されています。
薬剤師が処方権を持つメリットとは
薬剤師が一定の処方権限を持つことには、患者、医療従事者、そして社会全体に対して多くのメリットがあります。
具体的にどのような利点があるのか、ここでは、「待ち時間短縮と利便性向上」「チーム医療の推進と医師の負担軽減」という代表的な2つのポイントを紹介します。
待ち時間短縮と利便性向上
慢性疾患で症状が安定している場合、薬をもらうためだけに長時間医師の診察を待つ必要がなくなります。薬剤師がリフィル処方や継続処方の可否を判断することで、患者はスムーズに薬を受け取ることができます。
また、通院の負担が大幅に軽減され、利便性が高まれば治療継続率の向上も期待可能です。結果として、患者満足度も向上するでしょう。
チーム医療の推進と医師の負担軽減
現在でも日本では医師の業務負担の軽減のために、さまざまな取り組みがなされています。
薬剤師に処方権が与えられると、医師が診断や重症患者の治療に集中できる環境が整います。薬剤師が薬学的知見から処方内容の調整や提案を積極的になすことで、薬物治療の安全性と有効性が高まるのです。
職種ごとの専門性を発揮するタスク・シフト/シェアが進み、より質の高いチーム医療が実現するでしょう。
日本と海外の薬剤師の処方権の違い
世界的に見ると、薬剤師の役割は「調剤」から「薬物治療の管理」へと大きくシフトしています。特に欧米では、法整備し、薬剤師に「独立型」や「補助的（協働型）」な処方権限を与え、医師不足の解消や医療の質向上を実現しています。
日本
現在、日本の薬剤師には独立した処方権も、法的に明記された依存型処方権もありません。
しかし、2022年よりリフィル処方箋制度が導入され、医師が認めた範囲内で、薬剤師の管理下での反復利用が可能になりました。これは処方権そのものではありませんが、実質的な権限拡大の一歩と言えます。
一方で、安全性への懸念や責任のありかなど、完全な処方権付与に対してはデメリットを懸念する声もあり、慎重な議論が続いています。
また、病院内ではプロトコルに基づく薬物治療管理（PBPM）の実践により、法改正を待たずに医師との協働が進みつつあるのが現状です。
アメリカ
アメリカでは州によって法律が異なりますが、多くの州で「共同薬物治療管理（CDTM）」が導入されています。
これは1970年代から運用されている歴史ある制度で、医師と薬剤師が事前に協定（プロトコル）を結び、その範囲内で薬剤師が薬物治療の管理をする権限です。
具体的には、抗凝固療法や糖尿病、高血圧などの慢性疾患管理において、薬剤師が検査値をモニタリングし、その結果に基づいて薬の用量調節や変更、さらには必要な臨床検査をオーダーします。
また、全米の薬局で薬剤師による予防接種が一般化しているのも大きな特徴です。このようにアメリカでは、医師不足の地域や専門的な薬物療法において、薬剤師が医師のパートナーとして自律的に動くことで、医療アクセスの維持と効率化を支えています。
参照：Collaborative Drug Therapy Management｜Centers for Disease Control and Prevention
イギリス
イギリスは、薬剤師の職能拡大が最も進んでいる国の一つです。特徴的なのは、英国王立薬剤師会認定のトレーニングプログラムを修了した薬剤師に対し、医師の指示を待たずに自らの判断で診断・処方できる独立処方権が付与されている点です。
2006年の制度改正以降、独立処方者となった薬剤師は、限定的な医薬品集（フォーミュラリー）に収載されている医薬品を、自身の責任において処方できるようになりました。
この背景には、GP（一般診療医）の不足による医療崩壊への危機感がありますが、薬剤師が軽疾患の診断や慢性疾患のコントロールを担うことで、街の薬局でスピーディーに治療を受けられるようになりました。薬剤師がプライマリ・ケアの入り口として機能することで、医療アクセスの格差是正にもつながっています。
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まとめ
現在は処方権を持たない日本の薬剤師ですが、リフィル処方箋の導入など、その役割は確実に変化しています。
海外のように大きな権限を持つには法整備や教育などの課題もありますが、職能拡大は医療への貢献度を高める大きなチャンスです。変化する医療情勢の中で、自分自身のスキルアップや働き方を見直すことは重要です。
将来を見据え、薬剤師としてどうあるべきかを常に考えていきましょう。その積み重ねが、自分自身の市場価値を高めることにつながります。