薬剤師の就職先としては調剤薬局やドラッグストア、病院、製薬会社などがよく知られていますが、公務員薬剤師として働くという選択肢も存在します。
薬剤師はいずれ過剰になるともいわれる中で、公務員薬剤師は景気に左右されない安定した職業として根強い人気が続いています。
本記事では、公務員薬剤師の仕事内容や給料、働く上でのメリット、そして、公務員薬剤師に転職する方法について詳しく紹介します。
公務員薬剤師とは？
公務員薬剤師とは、国家公務員や地方公務員として国や地方自治体に採用されて働く薬剤師のことで、国民の健康や安全を守る重要な役割を担っています。
国家公務員と地方公務員では、職場環境や仕事内容に違いがあります。
国家公務員薬剤師は、厚生労働省の「薬系技官」として、新薬の承認や薬品の安全性監視、食品の安全性評価といった、国全体の薬事行政に関わる業務を担当します。また、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部に所属する「麻薬取締官」も国家公務員です。
一方、地方公務員薬剤師は、都道府県などの地方自治体単位で採用されます。地域住民の健康を直接サポートする目的で、保健所での薬事衛生業務や公立病院での薬剤師業務、衛生研究所での検査・研究業務などを担当します。
公務員薬剤師は、安定した雇用環境に加えて、充実した福利厚生制度が整っているのが特徴です。健康保険や年金制度、育児休業や介護休業制度なども充実しているため長期的な勤務がしやすいことや、業務内容の社会貢献度の高さが評価されている人気の職業です。薬剤師として働く場所は、薬局や病院だけではありません。公務員薬剤師も含めた幅広い選択肢の中から、自分に合った転職先を探すことが大切です。
薬剤師におすすめの転職先については、以下の記事もご確認ください。
薬剤師として転職を考えているものの、どのような職場で働くべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。薬剤師は調剤薬局やドラッグストアが主な就職先ではありますが、ほかにも転職できるところがあるのです。 今回は、薬剤師におすすめの転職先[…]
公務員薬剤師の職種と主な仕事内容
続いては、公務員薬剤師の職種と主な仕事内容について解説します。
公務員薬剤師は国家公務員薬剤師と地方公務員薬剤師に分かれ、それぞれの職種によって職務領域や仕事内容が大きく異なります。
国家公務員薬剤師
国家公務員薬剤師は、薬系技官として厚生労働省のさまざまな部署に所属し、薬事行政や医薬品の安全性監視、研究開発などの分野を担当します。
厚生労働省だけでなく、内閣官房の健康・医療戦略室や国家安全保障局、内閣府の食品安全委員会事務局、消費者庁や環境省のほか、地方行政施設や在日外国大使館、国立医薬品食品衛生研究所など、他の省庁や国際機関へ出向する場合もあります。
国家公務員薬剤師の具体的な仕事内容は所属する機関や部署によってさまざまですが、大きく次のような分野に分かれています。
研究開発分野
研究開発分野では、大学や企業が新薬の開発をスムーズに行える環境を整えたり、研究予算を確保したりすることで、国民への安全で効果的な医薬品の提供を支援します。ほかには、ライフサイエンス分野全般の研究開発の推進や、医療系ベンチャー企業の支援も行います。
薬事分野
薬事分野では、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などに基づき、医薬品や医療機器の安全性確保と適正使用を通じて、国民の健康を守るためのルール作りを行います。麻薬、大麻、覚醒剤、危険ドラッグなどの取締りや献血の推進、薬剤師国家試験の運用なども担当します。
食品安全分野
食品安全分野では、食品衛生法などに基づき、食品添加物の管理や食品のリスク評価、安全監視を行い、国民の食の安全を守ります。具体的には、食品添加物の規制や食品中の農薬や器具・容器包装の規格といった、食品の安全性に関するルール作りなどが該当します。
保健医療分野
保健医療分野では、国民が安心して医療を受けるための診療報酬の在り方の検討や、医薬品価格の評価・決定を担当します。また、薬剤師の職能検討や後発医薬品の使用促進などを通じて、薬剤師が医療により貢献できるような体制を整えます。薬局や病院での薬剤師業務と非常に関わりが深い分野といえるでしょう。
地方公務員薬剤師
地方公務員薬剤師は、都道府県など地方自治体単位で採用されます。地域住民の健康を直接サポートするために、保健所での薬事衛生業務や公立病院での調剤業務、衛生研究所での検査・研究業務など、多岐にわたる業務を担当します。
地方公務員薬剤師の仕事内容は所属する機関や部署によってさまざまですが、おもに次のような組織で活躍しています。
薬務課
薬務課では、医薬品製造業や薬局の管理を通じて、薬事衛生の向上を図ります。具体的には、医薬品製造業や薬局の開設許可や運営指導、地域における診療報酬の管理などが含まれます。また、毒物や劇物などの危険な薬品が安全に取り扱われるよう、毒物劇物製造業・輸入業の許認可管理や立ち入り検査なども担当します。
保健所
保健所では、薬事衛生・食品衛生・環境衛生の3つの分野に関連する管理監督業務を行い、地域の衛生施設が適正に運営され、公衆衛生が維持されるよう働きかけます。
薬事衛生の分野では、薬機法に基づき薬局、医薬品店舗販売業、卸売販売業、医療機器販売業の許認可管理や監視、指導などを担当します。また、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物劇物一般販売業の管理も担当します。
食品衛生の分野では、食品衛生法に基づき食品製造業者や飲食店などの許認可管理や監視、指導などを担当します。
環境衛生の分野では、各種環境関連法令に基づき、上下水道や宿泊施設、公衆浴場、クリーニング店、理容室・美容室など、衛生に関わるサービス業の新規開設許可や立入検査を担当します。
公立病院
県立病院や市立病院などの公立病院で働く薬剤師も、地方公務員薬剤師の一員です。民間病院で働く病院薬剤師と同様に、医師の処方に基づく医薬品の調剤や医薬品の在庫管理、外来・入院患者への服薬指導などを担当します。また、医療チームの一員として他の医療スタッフと連携しながら患者の治療に貢献する役割も担っています。
衛生研究所
衛生研究所は都道府県や指定都市などに設置されている研究機関で、地方公務員薬剤師が働いています。衛生研究所では、感染症に関連する細菌やウイルス、食品中の有害物質、環境中の汚染物質などの分析・研究が行われ、公衆衛生の向上や地域住民の健康維持に貢献しています。
麻薬取締官
麻薬取締官は、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部に所属し、違法薬物の取締りや薬物犯罪の防止を担当する国家公務員です。一般の国家公務員薬剤師とは異なり「特別司法警察員」として、薬物犯罪に関する捜査・情報収集の権限を持っているのが特徴です。
具体的な仕事内容としては、麻薬取締法に基づく違法薬物（麻薬、覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん、指定薬物など）に関する犯罪の捜査や、犯罪現場から押収された薬物の鑑定を担当します。国際的な違法組織の取締まりを目的として、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力を行う場合もあります。ほかには、薬物乱用防止のための啓発活動や、医療用の麻薬・向精神薬などの不正流通防止のための指導・監督も担当業務です。
公務員薬剤師の給料は？
公務員薬剤師の給料は、職種や職務によって異なります。
国家公務員薬剤師の場合、令和4年に行われた調査によると、薬剤師が該当する「医療職俸給表(二)」の平均給与月額は357,805円でした。地方公務員薬剤師の場合も国家公務員薬剤師と同程度の給料が一般的ですが、地方公務員の給与は、採用される自治体や職場によっても異なります。令和3年に行われた調査では、さまざまな自治体で地方公務員として働く薬剤師全体の平均給与月額が388,685円でした。
公務員薬剤師の平均給与は、民間で働く薬剤師と比較して極端に高いわけではないことが分かります。景気や業績に左右されない「給与の安定性」が公務員薬剤師の魅力といえるでしょう。
参考：「令和４年国家公務員給与等実態調査の結果 」人事異動
参考：「第５表 職種別職員の平均給与額」総務省
公務員薬剤師のメリット
公務員薬剤師には、民間勤務と比べて以下のようなメリットがあるとされています。
● 安定した職業である
● 福利厚生が充実している
● ワークライフバランスを実現しやすい
● 年収が上がりやすい
● 地域に密着した働き方ができる
これら5つのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。
1.安定した職業である
公務員薬剤師は、公務員として安定した雇用が保証されています。経済情勢に雇用が左右されにくく、長期的に安心して働くことができます。また、定期的な昇給や各種手当によってほぼ確実に年収が増加していく点や、ボーナスが業績などの不確定要素に左右されにくい点など、給与の安定性も魅力です。
国が行う医療費削減推進の影響を受けて民間企業の利益確保が難しくなりつつある一方で、新設薬学部の増加などの影響を受けて薬剤師数はいずれ過剰になるともいわれています。薬剤師を取り巻く状況や先行きが不透明な中で、公務員薬剤師は将来的な収入の見通しが立てやすく、長期的なライフプランを考える上でも安心感を持ちやすいのがメリットです。
2.福利厚生が充実している
公務員薬剤師は福利厚生が非常に充実していて、基本的な健康保険や年金制度に加えて、育児休業や介護休業制度、住宅手当や通勤手当など、生活の質を維持しやすい制度が整えられています。
特に育児休業については、一般的な企業が1年の取得期間を設定しているのに対し、公務員薬剤師は3年間の取得が可能です。育児休業後には長期的に時短勤務の制度が利用できるため、妊娠・出産後の女性の復職がスムーズに行える環境が整っているといえるでしょう。また、民間企業と比べて退職金も高い傾向にあります。
国家公務員と地方公務員どちらにも、各共済組合法に基づく共済制度が適用されるため、ケガや病気、被災時の給付金や見舞金、育児や介護に関わる休業手当が、一般的な民間企業よりも手厚く支給されます。また、国家公務員共済組合では生命保険の掛け金や資金の貸付制度、財形貯蓄などの優遇制度も整備されています。
このように、長期的に安定して勤務するための総合的な福利厚生が整っている点が、公務員薬剤師のメリットのひとつです。
3.ワークライフバランスを実現しやすい
公務員薬剤師は、充実した福利厚生や快適な職場環境を背景に、ワークライフバランスを実現しやすいのがメリットです。
各種休暇・手当だけでなく、プライベートのレクリエーション面でも、保養所や契約施設、指定のホテルの宿泊料金や旅行代金の割引があります。また、定時に帰宅できる職場も多く、プライベートな時間を確保しやすい環境が整っています。育児休業や介護休業の取得も推奨されており、家族との時間を大切にしながら働くことができるでしょう。
4.年収が上がりやすい
公務員薬剤師は、定期的な昇給や各種手当の支給によって、年収が徐々に上がりやすい環境にあります。毎年安定した昇給があるため、長期間勤務することで年収が着実に上昇します。さらに、公務員薬剤師には昇進の機会も多く、キャリアを積むことでさらに高い年収が期待できます。
民間の病院や薬局、ドラッグストアなどで働く場合、初年度から数年間の年収は比較的高い傾向にあります。しかし、昇格ポストが限られるなどの理由で昇給しづらく、年収の伸びが期待できない場合も多くあります。それと比べると、公務員薬剤師は長期的な視点で安定した昇給を見込めるのがメリットです。
5.地域に密着した働き方ができる
特に地方公務員薬剤師の場合は、地域住民の健康を直接支える仕事が多く、地域に密着した働き方ができるのがメリットです。採用された自治体以外への都道府県を超えた転勤はほぼ存在せず、自分の働きたい地域を選んで働くことができるため、「生まれ育った地域へ貢献したい」と、地元にUターンして働く地方公務員薬剤師も多くいます。
公務員薬剤師のデメリット
公務員薬剤師には、メリットだけでなく以下のようなデメリットも存在します。
● 初任給が高くない
● 募集枠が少ない
● 異動・転勤の可能性がある
● 副業の許可が限定的である
続いては、これら4つのデメリットについて詳しくご紹介します。
1.初任給が高くない
公務員薬剤師の初任給は民間企業と比べて高くないことが多く、特に新卒の場合は、民間の薬局やドラッグストアなどと比べるとかなり低めに設定されるのが一般的です。そのため、若い年齢で民間から公務員に転職すると、一時的に収入が減少してしまう可能性があります。
しかし、公務員薬剤師には安定した収入が得られるというメリットがあります。定期的な昇給や充実した手当に加え、役職に就くことで基本給も上がるため、数年後には収入が民間時代を上回る可能性もあるかもしれません。
初任給の低さはデメリットですが、将来的な収入増や安定性を期待できる点が公務員薬剤師の魅力ともいえるでしょう。
2.募集枠が少ない
公務員薬剤師の募集枠は一般的に少なく、競争も激しいため、希望する職種や勤務地での採用が難しい場合もあるのがデメリットのひとつです。
特に国家公務員になるためには、難関とされる公務員試験に合格する必要があり、採用は非常に狭き門です。厚生労働省の発表によると、平成25年度から30年度までの期間では年間5名～9名しか採用されておらず、特に薬学系の採用は少ない傾向にあります。
地方公務員薬剤師の場合も、地域によっては募集が非常に限られており、希望する勤務地での採用が難しい場合もあります。ただ、地方公務員については公立病院が直接募集をかける場合もあるため、国家公務員よりも採用されやすい傾向にあります。
3.異動・転勤の可能性がある
公務員薬剤師は、高頻度で異動や転勤があるのがデメリットとされています。
国家公務員薬剤師の場合、各省庁間での異動や日本全国を対象とした転勤の可能性があります。地方公務員薬剤師の方が長距離の転勤は少ないものの、同じ地方自治体内であれば転勤の可能性があります。特に地方では、自宅からの通勤が困難なへき地へ転勤となる可能性もあるため注意が必要です。
公務員薬剤師は、異動によって職場環境や仕事内容が大きく変わることも多く、新しい環境や未経験の業務への適応力や、人間関係をゼロから構築するコミュニケーション力が求められます。また、異動の影響で特定の分野に関する専門性が身につきにくく、公務員から民間へ転職をする際などに専門スキルのなさがネックとなる可能性があるのもデメリットといえるでしょう。
4.副業の許可が限定的である
公務員薬剤師は、その立場上、自由に副業を行うことはできません。国家公務員法や地方公務員法によって副業が禁止されており、特に営利目的での副業には厳しい規制があります。
ただ、一定の条件を満たす場合には兼業も認められています。たとえば、国家公務員は勤務時間外に非営利団体で責任者以外の役割であれば、許可を得ることで兼業が可能です。また、地方公務員も公益性が高く地域に貢献できる仕事であれば、営利目的でない限り兼業を認める自治体もあります。
ただ、許可される兼業は非常に限定的で、調剤薬局やドラッグストアでの高待遇なアルバイト求人などに応募することはできません。別の職場で経験を積みたい、仕事の幅を広げたい、本業以外に収入源を確保したいと考える人にとっては、大きなデメリットといえるでしょう。
公務員薬剤師に転職する際のポイントや注意点
続いては、公務員薬剤師に転職する際のポイントや注意点について解説します。
異業種からの転職に関する注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。気になる方は参考にしてみてください。
薬剤師の職場として、調剤薬局やドラッグストアをイメージする人も多いでしょう。しかし薬剤師の資格を活かせば、企業内薬剤師や公務員など異業種への転職を目指すことも可能です。 今回は異業種へ転職したい薬剤師に向けて、おすすめの転職先を紹介し[…]
試験に合格する必要がある
公務員薬剤師になるためには、薬剤師免許を取得していることに加えて、職種ごとに行われる採用試験に合格する必要があることを知っておきましょう。
国家公務員薬剤師の場合は国が実施する「国家公務員採用試験」、地方公務員薬剤師の場合は各自治体が実施する「地方公務員試験」、麻薬取締官の場合は厚生労働省地方厚生局麻薬取締部が実施する「麻薬取締官採用試験」への合格がそれぞれ必要です。
国家公務員薬剤師の試験
国家公務員薬剤師になるための国家公務員試験は、毎年4月下旬に1次試験、5月下旬～6月中旬に2次試験が行われ、2次試験に合格した後に「官庁訪問」と呼ばれる最終面接が行われます。1次試験では、教養試験と専門試験（基礎数学・薬剤学）が、2次試験では専門試験（薬化学・薬剤学）と個人面接に加えて、政策論文試験が行われます。
国家公務員薬剤師の試験は、高い難易度と競争率が特徴です。薬学に関する専門知識だけでなく、一般教養や法律、政策などに関する幅広い知識が求められるため、試験対策として専門の予備校に通うことも効果的です。また、2次試験を突破した後の官庁訪問の際には「業務説明会」に積極的に参加し、希望する府省に対してアピールを怠らないのも合格への近道とされています。
地方公務員薬剤師の試験
地方公務員薬剤師になるための地方公務員試験は、各自治体によって実施内容が多少異なりますが、一般教養と薬学の専門知識が主な試験科目です。5月に1次試験が行われ、その後6月に2次試験が実施されます。詳細な試験内容については、受験を予定している自治体のホームページで確認しましょう。
1次試験では教養試験と薬学に関する専門試験が行われ、2次試験では判断力や思考力を問う小論文試験や、個別面接、グループディスカッションが行われます。選考の内容は自治体によって異なるため、試験の例題や過去問を活用し、各自治体の特徴を理解した上で臨むことが大切です。
また、公立病院の採用試験は通常9月に行われますが、一部の病院では12月や3月にも試験が実施されることがあります。公立病院の募集時期や試験日程については、事前に確認しておくことをおすすめします。
麻薬取締官の採用試験
麻薬取締官になるための採用試験は、厚生労働省地方厚生局の麻薬取締部によって不定期で実施されています。薬学の専門知識に加えて法律や捜査技術に関する豊富な知識が要求され、専門的な試験対策や実務経験が求められます。合格するためには、試験に備えて充分な準備が必要です。
試験の受験資格は、29歳以下の薬剤師免許保持者です。試験は欠員が発生した際に不定期で実施されるため、採用は非常に競争が激しいことで知られています。採用情報は、厚生労働省麻薬取締部のHPで随時更新されています。また、地域の麻薬取締部ごとに業務説明会も開催されています。試験に関する情報や業務理解を深めるためにも、積極的に参加しておくと良いでしょう。
年齢制限がある
公務員薬剤師への転職を検討する際には、年齢制限についても注意が必要です。
一般的に国家公務員は30歳まで、麻薬取締官は29歳までの年齢制限があります。地方公務員の場合は自治体によって20代後半から30代前半にかけて異なる年齢制限が設定されていて、多くの自治体では35歳までの制限となっています。
公務員薬剤師への転職を希望する場合は、年齢制限を超えていないかを事前に確認し、年齢制限に達する前に早めに行動を開始することが重要です。
転職エージェントを活用する
公務員薬剤師への転職を選択肢に入れる場合は、転職エージェントの活用も有効です。転職エージェントは、一般の転職先も含めて数多くの求人情報を持っているだけでなく、応募書類の添削や面接対策などもサポートしてくれます。
競争率の高い公務員試験を突破するためには、年齢制限や経験年数などの条件を満たすだけでなく、試験対策や面接対策が必要です。経験豊富なキャリアアドバイザーのアドバイスやサポートを活用してみてはいかがでしょうか？
薬剤師の”転職”をお考えの方へ
公務員薬剤師への転職を考えている方は、ヤクジョブのサービスをご利用ください。専門のコンサルタントがあなたに合った求人情報を紹介してくれるだけでなく、応募書類の添削や面接対策などの豊富なサービスで、あなたの転職活動を全面的にサポートします。
詳しくは、こちらからお問い合わせください。
まとめ
公務員薬剤師には、国家公務員薬剤師、地方公務員薬剤師、麻薬取締官などさまざまな職種があり、仕事内容や担当分野は多岐にわたります。初任給の低さや頻繁な異動・転勤といったデメリットはあるものの、安定した雇用環境に加えて充実した福利厚生制度が整っているのが大きな魅力です。
公務員薬剤師になるための公務員試験は競争率が高く、年齢制限も設定されています。職種や勤務地、試験の難易度などを考慮し、希望に合う求人があるかどうかをこまめに情報収集することが大切です。転職を検討する際には、転職エージェントなどのサービスも活用しながら、十分な準備をして臨みましょう。