地域包括ケアの推進に伴い、薬局には、従来の調剤中心の役割だけでなく、地域住民の健康維持・増進を支える「身近な健康拠点」としての機能が求められるようになってきました。その中核となるのが、厚生労働省が制度化した「健康サポート薬局」です。
健康相談、介護・栄養相談、受診勧奨など、薬剤師に求められる役割は大きく広がっています。今回は、健康サポート薬局の概要や背景、薬剤師が担う業務内容、薬局側のメリットや届出要件などについてまとめました。
健康サポート薬局とは
健康サポート薬局とは、地域住民の主体的な健康づくりを支援することを目的に、厚生労働省が定めた要件を満たし、届出をおこなった薬局のことです。
通常の調剤業務だけでなく、服薬情報の一元的把握、24時間対応、在宅業務、多職種連携など、「かかりつけ薬局」としての基本機能を備えたうえで、さらに地域住民の健康増進やセルフメディケーションを積極的に支援する体制が求められます。
薬剤師が薬物治療の専門家としてだけでなく、健康相談や生活支援の入口となることで、地域における身近な保健医療拠点としての役割を果たすことが必要です。
役割
健康サポート薬局の役割は、地域住民の健康維持・増進を日常の生活圏で支えることにあります。
処方箋がなくても気軽に健康や医療に関する相談ができる環境を整え、薬剤師が生活習慣等の改善サポート、OTC医薬品の適正使用の助言、受診勧奨などをおこないます。
こうした活動が、地域における一次予防・二次予防への貢献に繋がります。
始まった経緯
健康サポート薬局制度は、超高齢社会の進行により、地域住民が医療機関にアクセスする前の段階で支援を受けられる体制づくりが必要となったことが背景にあります。
とくに、一般の方にとって医薬分業のメリットが十分に感じられていないという現実から、薬剤師が「調剤以外の場面でも健康を支える存在」として貢献できる仕組みが求められました。
こうした流れの中で2015年に「患者のための薬局ビジョン」が示され、薬局が予防・健康支援を積極的に担うべきであると位置づけられ、2016年10月に健康サポート薬局の届出制度が始まりました。
健康サポート薬局の薬剤師がすること
健康サポート薬局に勤務する薬剤師は、従来の調剤・服薬指導を超えて、地域住民の健康維持・増進に関する幅広い相談に対応します。
薬学的管理だけでなく、生活習慣改善のサポートや介護・栄養の相談、受診勧奨、多職種連携など、地域での健康支援のハブのような役割が求められます。
健康全般に関する相談
日常生活における健康管理について、地域住民からの相談を受けることが、まず重要な業務です。
血圧・体重などを実際に測定したり、睡眠・食生活など生活習慣を聴取したりした上で、アドバイスをおこなうか、必要に応じて医療機関への受診勧奨・かかりつけ医療機関への情報提供をおこないます。適切なタイミングで医療へ繋げることが、健康サポート薬局の役割です。
薬に関する相談
処方薬や市販薬の一般的な使い方や副作用の説明、併用薬の有無や相互作用の確認などについて薬剤師が実施します。また、お薬手帳を活用した服薬情報の一元管理や、残薬の整理・調整をおこない、適正な薬物治療につながるようサポートします。
一般的なかかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としての役割に加え、セルフメディケーションの相談を応需するという点が、健康サポート薬局の特徴です。
介護・食事・栄養に関する相談
介護が必要な家族を支える方に対し、介護用品の選び方や在宅療養での薬剤管理の工夫などを助言します。
また、食事・栄養摂取についても、管理栄養士と連携しながら、疾患特性や生活状況に合わせた食事のポイントや栄養補給の方法を提案し、生活の質の向上をサポートします。
その他
薬局によっては、地域住民向けに健康測定会や相談会、栄養・介護に関する勉強会などの健康増進イベントを開催することもあります。こうした活動は、地域住民の方から親しみや信頼を獲得するために重要なものです。
また、かかりつけ薬剤師として、休日や営業時間外でも電話相談に対応し、急な体調不安や薬に関する疑問に応じる体制を整える必要があります。
健康サポート薬局の4つのメリット
健康サポート薬局となることで、直接的に得られる加算等のインセンティブはありません。しかし、薬局側が得られるメリットもいくつか考えられます。日本保険薬局協会による調査結果を参考に、4つのメリットをご紹介します。
参考：一般社団法人日本保険薬局協会. 健康サポート薬局及び認定薬局について-現状を踏まえた提案-
他薬局との差別化になる
「処方箋がなくても気軽に立ち寄り相談できる医療施設」として認知されることで、近隣の他の薬局との差別化につながり、選ばれやすくなることが考えられます。
実際、薬局の認知度の向上や、薬局に対する地域住民の満足度向上については、17%の薬局がメリットとして挙げました。
OTC医薬品等の販売による利益が期待できる
健康サポート薬局では、48薬効群のOTC医薬品の取り扱いが必要とされています。
25.4％の薬局ではOTC医薬品の売り上げ増加、10.6％の薬局では健康食品やサプリメント等の売り上げ増加のメリットが得られました。48薬効群すべての備蓄は負担にもなりますが、一定の収益は得られているようです。
患者との会話の幅が広がる
32.3％の薬局で、患者との会話の幅が広がったと回答しています。服薬指導以外でも会話する機会が増えることで、かかりつけ患者についてより深く知ることができ、信頼関係が築きやすくなる・より適切な介入ができるなどのメリットが得られるでしょう。
地域の医療・介護施設との連携
約7％の薬局が、地域の医療施設や介護施設との連携が増えたと回答しました。他施設との連携は、シームレスな医療提供の基礎となるものであり、薬物治療の安全性の向上だけでなく、薬剤師としての介入の質向上にも繋がります。
健康サポート薬局の要件
健康サポート薬局として届出をおこなうためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
地域支援体制加算の要件と似ている部分が多いため、地域支援体制加算を届け出ている薬局では、健康サポート薬局の届出をしている割合が高いです。ここでは、具体的な要件をご紹介します。
薬剤師の資質
薬局薬剤師として5年以上の経験を持ち、厚生労働省が定めた基準に適合する「常駐する薬剤師の資質に係る所定の研修」を修了した薬剤師が常駐している必要があります。研修修了証には有効期限があるため、必要な場合には更新しなければなりません。
現在、日本薬剤師会、日本薬剤師研修センター、日本保健薬局協会などが、厚生労働省の基準に適合した研修を実施しています。
地域における連携体制の構築
地域の医療機関、地域包括支援センター、介護事業所、訪問看護ステーション等と連携体制を構築し、連携先についてリストを作成し届け出る必要があります。利用者からの相談を受けた上で、薬剤師が必要と判断する場合には、連携機関を紹介しなければなりません。
またこのとき、利用者の同意を得た上で、連携機関に対して必要な情報を文書で提供することが求められます。
要指導医薬品等、介護用品等の取扱い
要指導医薬品等、介護用品及び衛生材料等について、薬局利用者が適切に選択できるよう供給機能及び助言をおこなう体制を有していることも必要です。要指導医薬品、健康食品等を提供する場合、薬剤師としての専門知識や科学的根拠に基づいた説明をおこなうよう求められています。
ただし、定期検診などを受診していないことが判明した場合、要指導医薬品等での対応が難しいと判断される場合などには、適切に受診勧奨することも、健康サポート薬局の重要な役割です。
設備、表示
利用者が相談しやすい環境を作るため、パーテーションで区切るなどしてプライバシーに配慮した窓口を設置する必要があります。
また、健康サポート薬局であること、健康に関する相談を受けていることなどを、薬局の外側の見えやすい位置に掲示しなければなりません。さらに、薬局の内側には、健康サポートに関する取り組み内容やその実施日などを掲示し、ホームページ等も活用することが望ましいです。
開局時間・夜間体制
平日に加え、土日のいずれかに4時間以上開局する必要があります。平日については、午前8時から午後7時までの時間帯で8時間以上が望ましいとされています。
また、開局時間外の相談応需体制・夜間や休日の調剤応需体制が必要です。
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薬剤師に求められる役割やスキルは、今回ご紹介した健康サポート薬局をはじめとした各薬局の機能により様々です。
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まとめ
今回は、健康サポート薬局について定義や要件などをご紹介しました。
健康サポート薬局として届け出ることによる直接的な加算はありませんが、相談拠点としての認知向上、OTC販売による収益増加、地域連携の強化など、薬局運営におけるメリットは少なくありません。
また、要件として求められる研修修了薬剤師の配置や連携体制の整備は、薬局全体のサービス水準を底上げし、かかりつけ機能の強化にもつながるでしょう。
健康サポート薬局はまだ全国でも数が少ない状況です。地域における存在感を高めたい薬局は、届出を検討してみてはいかがでしょうか。