薬剤師の雇用形態別でみる働き方

パート・アルバイトで
はたらく

日数と時間に応じて給料を得られるワークスタイルです。時間&曜日の相談OKという求人も多く、フルタイム勤務が難しい方でも、子育てやプライベートに合わせて勤務時間を調整できる点がメリットです。

パート・アルバイトの求人を探す

パート・アルバイトは
ライフステージに合わせた
働き方を選択できるのが魅力!

パートの場合、正社員とは異なり就業する曜日・時間の希望を就業先と相談し、基本的には決められた曜日・時間で働くことが可能な点が大きなメリットになります。パートで働く理由は、子育てや家庭との両立、プライベートを重視、学業を優先などさまざまです。
その中でも気になるのは、社会保険や税金、有給休暇ではないでしょうか。パートのご就業をお考えの方は、どのような働き方がご自身、ご家庭にとってよいのか検討する必要があります。ここでは、薬剤師皆さまが気になるポイントをご紹介したいと思います。

1. 社会保険の加入要件とは

2016年10月の法改正により、短時間労働者にも社会保険の加入要件が拡大されました。これまでは、一般的にパートの年収が130万円未満であれば、自ら社会保険料を支払う必要がありませんでしたが、年収106万円以上で一定の条件を満たす場合は、厚生年金や健康保険への加入が可能になりました。

法改正前は、厚生年金と健康保険への加入は、1週間の所定労働時間が正社員での週労働時間のおおむね4分の3以上の場合は加入対象という条件でした。ただ、法改正後は下記の(1)~(5)のすべての条件を満たす場合は、厚生年金と健康保険に加入することになりました。

<2016年10月からの社会保険適用条件>

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上

(2)月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代、交通費含まれず)

(3)1年以上の就業が見込まれること

(4)被保険者数が501人以上の企業(被保険者)
※平成29年4月からは、従業員数500人以下の会社で働く方も、労使で合意がなされれば、社会保険に加入することができるようになりました。

(5)学生は除く

年収106万円以上というのは、正確には、賞与・残業代・交通費などを除いた、毎月決まって支払われる賃金(所定内賃金)が88,000円以上であるかどうかで判断します。
また、勤続1年以上が見込まれるという条件については、期間を定めないで雇用されている場合も該当するので、注意が必要です。

2. 社会保険に加入するメリット・デメリット

例えば、時給2,000円、週20時間の勤務の場合、おおよその収入としては、200万円程度になります。法改正前の場合、雇用保険料・住民税・所得税などを月額の給与から控除されていましたが、法改正により、社会保険への加入となると、健康保険料・厚生年金の控除が発生し、40歳以上の場合、介護保険料も控除が発生します。各市区町村や加入している保険組合・その年の保険料率などによっても変動はありますが、これまでよりも、上記の収入だった場合、月額で約35,000円程度の手取りが減る形になります。

これだけ見ると、単純に手取りが減るだけで損になると感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、厚生年金加入、健康保険加入することでのメリットもあります。

●厚生年金に加入すると…

すべての国民共通の老齢基礎年金のほか、収入や加入期間によって決まる報酬比例の年金が終身でもらえます。このほか、厚生年金に加入すると、障害状態になり、日常生活が困難になった時にもらえる障害年金や、万が一亡くなった時に遺族に支払われる遺族年金も、国民年金の制度よりも優遇されています。

●健康保険に加入すると…

医療機関にかかった時の自己負担割合は、各医療保険制度共通で、基本的に本人・家族で差はありませんが、一部の現金給付(傷病手当金、出産手当金)について、差がある場合があります。また、病気やケガによる傷病手当金、出産によって仕事を休まなければならない場合に支給される出産手当金など、賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができます。

このように、たとえ手取りが減ったとしても、将来のリスクへの備えという観点から見れば、厚生年金、健康保険加入はメリットが大きいといえるのではないでしょうか。ご自身のライフスタイルに合わせ、就業時間のバランスと加入非加入の是非を選ぶことが大事なポイントといえます。

3. 雇用保険の加入要件とは

雇用保険とは、失業した場合に給付されるというイメージが強いと思います。その他にも、育児休業や介護休業などにより働くことは難しくなった場合も、生活や雇用の安定を図るという部分で、手当の給付があります。雇用保険の加入条件は「1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある」というものです。パートであっても雇用保険に加入していて、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あれば受給資格があります。
2017年1月の法改正により、これまで65歳未満までの加入が65歳以上も要件を満たす場合、新たにもしくは継続して加入が可能になりました。実際に給付を受ける場合は、管轄のハローワークにて手続きが必要になります。

4. パートの有給休暇について

パートで勤務している方にも、年次有給休暇は与えられます。有給休暇が発生する条件は、正社員と同じです。勤務を始めて半年経過した時点ではじめて有給休暇が付与されます。ただしパートは所定労働時間が働く方により異なりますので、付与される日数は下記のように定められていますので、注意してください。

パート有給休暇の取得日数
週所定
労働
日数
1年間の
所定
労働日数
雇入れ日から起算した
継続勤務期間(単位:年)
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4日 169日
~216日
7 8 9 10 12 13 15
3日 121日
~168日
5 6 6 8 9 10 11
2日 73日
~120日
3 4 4 5 6 6 7
1日 48日
~72日
1 2 2 2 3 3 3

60秒で完了 簡単!いますぐサポート登録 無料