調剤薬局ではたらく保険薬剤師の登録方法

日本では、国民健康保険など、医療保険への加入が一般的です。普段利用する病院や調剤薬局では、この医療保険を取り扱うための認定を受けており、そこに関わる医療従事者も認定を受けなければなりません。「保険」は公的資金となるため、保険業務に関わるためには認定が必要なのです。薬剤師も例外ではなく、保険薬剤師の認定が必要となります。

では、保険薬剤師であることが必要とされるのは、どのような職場でしょうか。薬剤師の就職先の中でも、多くは調剤薬局になると思います。病院に隣接された調剤薬局やＯＴＣと併設して調剤を行うドラッグストアの場合は認定が必要です。しかし、病院勤務の場合は病院全体が保険医療を行っていることに加え、医師の指示の下に調剤業務を行うことから、保険薬剤師である必要はありません。調剤薬局は薬剤師が医療従事者となり、病院は医師が医療従事者という位置づけになるからです。

日本人のほとんどが健康保険などの保険制度を利用して医療機関にかかっている現状から、調剤薬局のほとんどが「保険調剤薬局」です。保険の点数の計算や保険請求等、保険医療上の公的な手続きを行うために保険薬剤師である必要があるのです。

ご自身の居住地、もしくは勤務先の管轄である地方厚生局にて登録を行います。
時期によっては、保険薬剤師登録に時間がかかるケースもあるので、早めに手続きを行うようにしましょう。

必要書類：保険医・保険薬剤師登録申請書および薬剤師免許証の写し

新規で保険薬剤師登録をする場合以外にも、下記の場合に手続きが必要となります。
すでに保険薬剤師登録をされていて変更届を提出する場合、転入先の管轄厚生（支）局ではなく、転出前の管轄厚生（支）局での申請となりますので、注意してください。手数料はかかりませんので、変更があった場合には速やかに手続きを行いましょう。

管轄地方厚生（支）局を越えて異動した場合
必要書類：保険医・保険薬剤師管轄地方厚生（支）局長変更届、保険薬剤師登録票

氏名等に変更があった場合（結婚により姓が変わる等）
必要書類：保険医・保険薬剤師氏名変更届、保険薬剤師登票、戸籍抄本

登録票の再交付を受ける場合
必要書類：保険医・保険薬剤師の登録票再交付申請書

勤務する保険調剤薬局で管理薬剤師や勤務薬剤師に変更があった場合、薬局は所轄の保健所に届出が必要となります。
保険調剤薬局に勤務する場合に必要な手続きとなります。はじめて就職する場合、病院やＯＴＣ販売のみのドラッグストアから転職する場合など必要となるので注意しましょう。

北海道厚生局
管轄区域：北海道
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東北厚生局
管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
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関東信越厚生局
管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
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東海北陸厚生局
管轄区域：富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
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近畿厚生局
管轄区域：大阪府、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県
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中国四国厚生局
管轄区域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
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四国厚生局
管轄区域：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
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九州厚生局
管轄区域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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