薬剤師の雇用形態別でみる働き方パート・アルバイトではたらく

2016年10月の法改正により、短時間労働者にも社会保険の加入要件が拡大されました。2024年10月にもさらなる加入要件の拡大が行われています。これまでは、一般的に年収が130万円未満であれば、自ら社会保険料を支払う必要がありませんでしたが、月額8.8万円以上で一定の条件を満たす場合は、厚生年金や健康保険への加入が可能になりました。

法改正前は、厚生年金と健康保険に加入できるのは、1週間の所定労働時間が正社員の週労働時間のおおむね4分の3以上の場合という条件でした。ただ、法改正後は下記の（1）〜（5）のすべての条件を満たす場合、厚生年金と健康保険に加入することになりました。

例えば、時給2,000円、週20時間の勤務の場合、おおよその収入としては200万円程度になります。法改正前には、雇用保険料・住民税・所得税などが月額の給与から控除されていました。社会保険への加入となると、健康保険料・厚生年金の控除が発生し、40歳以上の場合、介護保険料も控除が発生します。各市区町村や加入している保険組合・その年の保険料率などによっても変動はありますが、上記の収入だった場合、法改正前に比べて月額で3.5万円ほど手取りが減る形になります。

これだけ見ると、単純に手取りが減るだけで損になると感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、厚生年金・健康保険に加入することでのメリットもあります。

雇用保険とは、失業した場合に失業給付金が給付されるというイメージが強いと思います。その他にも、育児休業や介護休業などにより働くことが難しくなった場合も、生活や雇用の安定を図るという意味で、手当の給付があります。雇用保険の加入条件は「1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある」というものです。パートであっても雇用保険に加入していて、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あれば失業給付金の受給資格があります。

これまで65歳未満の方が加入対象でしたが、2017年1月の法改正により、要件を満たす65歳以上の方も、新たにもしくは継続して加入が可能になりました。実際に給付を受ける場合は、管轄のハローワークにて手続きが必要になります。