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2019年06月10日

インスリン注射の補助はOK!何が医療行為にあたるのか

インスリン注射の補助はOK!何が医療行為にあたるのか

ご存知の通り、医療行為を行うには国家資格が必要です。しかし具体的に何をどこまでやったら医療行為にあたるのかという問題について、すべてのケースをガイドライン化するのは現実的に考えて不可能でしょう。分からないことは担当行政に問い合わせてみるしかありません。今回は、インスリン注射の補助についての問い合わせ例をご紹介します。

声かけ、血圧測定、数値の確認を

経済産業省は、企業が安心して事業を行えるよう、事業内容が法令に違反しないか確認できるグレーゾーン解消制度を運用しています。ある居宅介護支援事業者はこの制度を利用して、「利用者がインスリン自己注射を行うに際、介護職員が声かけや血糖値測定などの支援をすることは規制の対象になるか」という旨の照会を行いました。
具体的に示された支援行為の内容は以下の通りです。「職員が利用者の自宅を訪問して食事の用意をし、食後に利用者がインスリン注射を忘れないように声かけをする。」「職員が血糖値の測定器と試験紙を準備して利用者が測定器に試験紙をセット。この作業が困難ならば職員が補助、代行する。」「計測された血糖値を一緒に確認し、職員が血糖値を読み上げる。投与すべきインスリン量も、職員が一緒に確認を行う。」「職員が保管されている注射器を利用者に渡す。」「利用者が注射器のメモリを正しい数量に合わせ、合っているか職員が確認。職員から腹部に注射器を刺すよう声かけし、その様子を見守る。」

医療行為になるか、自己判断はNG

照会内容について、経産省が医師法を管轄する厚生労働省へ確認を行ったところ、医師法第17条の規定する「医業」に抵触しないとの回答が得られたそうです。結果として問題はなかったということになりますが、照会内容を見ると確かに、これは医療行為だろうか?と迷う部分もあります。
注意喚起程度なら医療行為とは呼ばれなさそうですが、血糖値測定器のセッティングは少し迷うところ。注射器に触るのは大丈夫なのかという点も、専門家でない立場からすると不安になるでしょう。こういう時に大切なのが、前述のようにきちんと照会し、確認することです。
介護の需要が増すにつれ、医師や看護師以外の職員が、医療行為ではないがそれに準ずる業務を行う場面も増えていきます。さらに、介護における薬剤師の活躍が期待される声もあり、注射の見守り、あるいは指導のような業務に関わる機会も増えていくことが予想されます。

【参考資料】
https://www.yakuji.co.jp/entry71226.html

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