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2019年01月28日

こんな職場なら働き続けられる!女性の離職率を下げる3つのポイント

こんな職場なら働き続けられる!女性の離職率を下げる3つのポイント

 女性の社会進出が進み、プライベートの充実とともに仕事でのキャリア形成を重視する女性も増えてきています。しかし、結婚、妊娠、出産といったライフイベントを期に退職する女性もまだまだ多いのも現実。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、4割近くの女性が第一子の妊娠を機に退職したという結果が出ています。
 キャリアを積みたくとも、ライフイベントとの兼ね合いでやむなく退職する女性たち。彼女らが働き続けやすい職場とは?企業側で講じられている施策をチェックしてみましょう。

女性達の声、求められているのは?

 国立社会保障・人口問題研究所は、出産し職をもたない女性を対象にした就業希望調査も行っています。その結果、86%が何らかの時点で就業したいと回答しました。理由として経済的なものが最も多く、半数を超えています。ただし就業形態はパートやアルバイト、派遣社員が87.5%に上り、家事や育児との両立を考えると正社員は厳しいと感じている女性が多いことも分かりました。
 また公益財団法人の地方経済総合研究所は、仕事と育児の両立のために職場で最も必要なことは何か、というアンケート調査を実施しています。1番多かった「休暇を取得しやすい職場環境」に続いて「上司の理解」「同僚の理解」「子育て支援制度の充実」などがいずれも6割を超えました。働き続けたい女性を支援するために必要なのは、具体的にどのようなことなのでしょうか。

企業の努力、3つのポイント

 まず、子育て支援の一環として行われているのが福利厚生の充実です。職場内保育施設の整備、産休や育休から復帰時に事前サポートを実施、認可外保育園が割引で使える制度など。こうした事業をアウトソーシングで請け負う業者もあり、利用する企業も増えてきているようです。
 そして、上司や同僚の理解を得るという面で欠かせないのがコミュニケーション。産休育休に入る前にきちんと面談をしておくことが大切です。引継ぎがスムーズになるだけでなく、復帰後のイメージを話す機会にもなります。また、出産を経験した女性同士でのコミュニティを形成するのも効果的。育児をしながら働く女性社員は、業務後の時間で飲み会などに参加することは難しいため、ランチタイムが活用されています。
 最後に現場の実務的な面で必要なのが、業務の見える化です。アンケートで1位になった「休暇を取得しやすい職場環境」を実現するには、急に休むことになっても業務の引継ぎがスムーズに行われなくてはなりません。そのためには、日ごろから個人個人のタスクを明確にし、一覧表にまとめたり、マニュアルを作成したりということが重要です。分からないことがあった際、誰に聞けばいいのかもはっきりしているといいですね。
 これまで抑えたポイントは育児をする女性だけでなく、あらゆる人にとって働きやすい職場を作る上で役立つはずです。できることから少しずつ職場で提案し、導入してみてはいかがでしょうか。

 

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