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2018年01月09日

どう変わる?2018年改正、配偶者控除

どう変わる?2018年改正、配偶者控除

 女性の働き方や収入の計画に関連してよく目にする「配偶者控除」。2018年の税制改正では配偶者控除が適用されるパート収入の金額が拡大されます。一方で控除額は主な稼ぎ手の収入によっては減額されることに。そのため、高所得の世帯にとっては増税になるケースもあります。得をする人、損をする人はどのような人なのでしょうか。

夫の収入次第では配偶者控除ゼロに

 「主な稼ぎ手がサラリーマンの夫、妻がパートに出ている」というケースを想定して今回の改正内容を確認してみましょう。以前は年収103万円以下の妻がいる場合、夫の収入から控除できる「配偶者控除」は一律38万円でした。改正後は夫の収入に応じ減額されることとなり、1120万円を超えると段階的に減って1220万円を超えるとゼロになります。

一方、妻の収入が103万円を超えた場合に利用できる「配偶者特別控除」ですが満額の38万円の控除がパート年収150万円以下に拡大、収入201万円までが対象ですが上記に同じく夫の収入次第でゼロとなるよう設計されています。

働き方に影響は?見直しのポイント

 2018年税制改正のポイントは以下の3点になると考えられます。
・配偶者控除が適用される妻の年収が最大200万円まで増える(減税)
・夫の年収が高いと配偶者控除ができる金額が減る(高所得者は増税)
・妻の収入に対する課税や社会保険法上の扱いは今まで通り

 まず得をする人。減税の恩恵を受けるのは、自営業者の妻(年金の第3号被保険者ではないので、配偶者控除枠拡大を利用するほど得)と年金受給をしている高齢者(妻の年金所得上限額がアップ)です。逆にマイナスになるのは夫が高収入サラリーマン(1120万円超)の家庭。改正前は妻の年収が103万円までであれば受けられた38万円の配偶者控除が減額されたり、ゼロになったりします。高収入の場合税率も高いので、負担が増えることになります。
 主婦の働き方への影響ですが、今回の配偶者控除に関する税制改正はさほど大きなものとはいえないかもしれません。配偶者特別控除の上限額が拡大しても、社会保険(健康保険と年金)に関する「壁」の方が大きいのが現状です。大企業で働く方は106万円、そうでない方は130万円が夫の扶養である第3号被保険者を外れる境目の金額。年間30万円前後の社会保険料を負担するかどうかは大きな問題です。
 高所得世帯の増税の一方で、優遇が強すぎると議論を呼んでいる第3号被保険者制度の恩恵を受けていない自営業者の配偶者にメリットのある今回の改定。今後の税や社会保険制度の方向性を示しているといえるかもしれません。

 

【参考資料】
国税庁 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/
マネーライフハック
https://money-lifehack.com/diary/7275#2018-2
 

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