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2018年02月13日

何がどう変わるの? 迫る平成30年度調剤報酬改定

何がどう変わるの? 迫る平成30年度調剤報酬改定

 2018年1月、中央社会保険医療協議会(中医協)は4月からの診療報酬改定の骨子をまとめました。診療報酬本体の改定率はプラス0.55%。圧縮を迫られた調剤報酬ですが、医科、歯科、調剤の配分は従来通り1:1.1:0.3と堅持。改定財源は薬価の引き下げなどで確保されました。薬局経営や薬剤師業務の方向性に大きな影響のある調剤報酬改定、今回注目されるポイントについて取り上げます。

基準調剤加算の廃止

 「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」の中の「基準調剤加算を廃止する」という文言が話題になりました。現行の基準調剤加算料は32点(=320円)、一定の基準を満たせば無条件で算定することができ、経営面でも重要な点数とされています。現在約3割の薬局が届け出ており、「廃止」のニュースは大きなインパクトとして取り上げられました。廃止と言われると調剤報酬の減額?と感じますが、実際は従来の要件を残しつつより対人業務を重視した評価を新設する、ということのようです。
制度の更新にあたり現行の基準調剤加算要件に加わるものとして
・薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備
・夜間・休日対応等の地域支援の実績

があげられています。いずれも対人業務の要素が強く、地域医療への貢献や薬剤師の職能発揮への期待がこめられたものといえるでしょう。

「薬物療法の安全性向上に資する事例の報告」

 現時点で明記されているわけではありませんが、新しい評価制度の要件として本コラムの「処方誤りによる事故を水際で阻止!薬局ヒヤリ・ハット事例」(https://goo.gl/Kd9QyL)でもご紹介した日本医療機能評価機構の「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」への参加登録は必須になるとみられます。厚生労働省の委託事業として医療安全対策の推進のために行われているこの取組み、2017年末現在の参加薬局数は11400件とまだ普及の余地がありましたが、これを契機に周知と利用が進むのではないでしょうか。
 平成30年度(2018年)診療報酬改定は6年に1度の診療と介護の同時改定であり、今後の医療・介護施策の大きな節目になると言われています。調剤報酬については業務自体の「対物から対人へ」のシフトを制度や報酬面でも促進する内容になっており、「かかりつけ薬剤師の推進」「医薬品の適正使用」「薬学管理料の充実」など国が求める薬局・薬剤師像が新しい加算のなかに現れているといえます。基準調剤加算について見直しではなく「廃止」としたのは、これまでの延長ではなく「刷新」に近い変革が望まれているということではないでしょうか。変化の方向性を見定め、求められる薬局・薬剤師としてのあり方を先取りして対策する必要があるでしょう。

 

【参考資料】
厚生労働省 平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)2018.1.12
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000190887.pdf
薬事日報 18年度改定骨子まとめる‐基準加算廃止、薬歴料見直し 2018.1.15
https://yakunet.yakuji.co.jp/index.php?PAGE=YR_DETAIL&TARGET_ID=107964

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