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2018年07月06日

「通勤交通費」 会社が支払い義務を伴わないことをご存知ですか? 

どんな雇用形態であれ、仕事をする上で大切な「収入」。
同じ業務をするのであれば、少しでも収入が多いほうが良いと考えるのは当然のことだと思います。
もちろん収入だけで判断せず、長期的にどういうキャリアを選べばどれぐらいの収入になるのかを市況など踏まえ冷静に考えることが重要です。

皆さんあまり考えていらっしゃらないかもしれませんが、「通勤交通費」のことをきちんと確認したことはありますか?
通勤交通費も大切な収入の一部なのです。
通勤交通費?それは支給されて当然でしょ!?と思われる方が大半ではないでしょうか。
実は職場や雇用状況によって、支給の状況は様々。
それはなぜでしょうか?

通勤交通費は通勤にかかる費用を雇用主が補助するために支払う給与の一部です。
しかし、これは法律で雇用主に支払いを義務付けられたものではなく、また通勤交通費を支払う場合も、雇用主が支払い条件を自由に設定できます。
そのため、雇用者に一律の通勤交通費を支給する、通勤距離に応じて支給額を変える等、自由に会社独自のルールを設定し支給する、あるいはしないことが可能です。
これが職場や雇用状況によって、通勤交通費の違いが出る理由のひとつです。

また、通勤交通費は税法で定められた上限までの支給であれば、非課税になります。
上限を超えると被雇用者は所得税を支払わなくてはならず、また雇用主は社会保険料負担額に影響してくることもあるため、多くの会社では上限以内に設定することが通例のようです。

求人情報には、通勤交通費についての記載がありますが、その意味にはあまりこだわっていなかったという方も少なくないかもしれません。
この機会に基本的な知識をおさえて、求人情報を見る際の参考にしてみてください。


転職をお考えの方へメッセージ

通勤交通費は、自己申告で支給されることが多いものですが、虚偽の申告は不正受給につながります。
社内規程によって対応はさまざまではありますが、引越しをして通勤距離が変わった、利便性を考えて通勤方法を変更したなどの場合は、会社に届け出ることをお忘れなく!

御茶ノ水支店 T.T

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