厚生労働省は26日、2026年度税制改正要望を公表し、セルフメディケーション税制について27年度からの恒久化を求めた。購入費から差し引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げるなど、税制の対象範囲拡大も盛り込んだ。
要望内容は、1月から半年間にわたり同税制の今後のあり方を検討した「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」の検討結果を踏まえたもの。要望内容は、▽税制の継続▽所得控除額の算出方法見直し▽税制の対象範囲拡大――にまとめた。
現行の税制は26年度末までの時限措置だが、セルフメディケーションに対するインセンティブ効果の維持・強化が重要で、政策効果の検証を引き続き実施することが必要として、27年度からの恒久化または継続を求めた。
現行税制の所得控除額の算出方法では、対象医薬品の購入額から1万2000円を差し引いた金額（上限額8万8000円）を控除額としている。一方、インセンティブ効果をより強めるため、購入費から差し引く下限額を0円に引き下げ、控除額の上限を20万円に引き上げることを求めた。少額還付を抑制するため、購入費が1万2000円を超えることを利用条件にすることも必要とした。
税制の対象範囲については、同様にインセンティブ効果を強化するため、医療費適正化効果が見込まれる非スイッチOTC医薬品、OTC検査薬等も対象にするよう求めた。
2025.8.29
