厚生労働省は28日、第一三共ヘルスケアのOTC緊急避妊薬（要指導医薬品）「ノルレボ」が来月2日に販売開始されることを踏まえ、性交同意年齢未満の購入希望者が来局した場合の対応などへの協力を関係団体に周知・要請した。産婦人科・小児科の受診勧奨、虐待が疑われる場合は薬局から児童相談所への通告などを想定している。
ノルレボのスイッチOTC医薬品としての販売に際しては、性交同意年齢である16歳未満の人や性犯被害などが疑われる人を保護するため、販売薬局等・薬剤師と関係機関との連携による対応が求められる。対象となる関係機関や協力内容については、改めて行政から周知・依頼するとしていた。
具体的には、薬局等とワンストップ支援センター、児童相談所、産婦人科医などの連携については情報共有やカウンセリングの連携を基本とし、薬局等は地域で連携可能な支援センターを予め把握しておくなど、薬剤師のみで対応が困難な場合に備えることを求めた。
薬剤師は服薬指導で購入希望者から聴取した情報を踏まえ、16歳未満の人や短期間で繰り返し購入する人については、産婦人科医や小児科に受診するよう伝えると共に、性暴力など購入者を保護すべき相当の事由が確認できた場合、社会的支援が必要な場合はワンストップ支援センターなど支援機関に連絡を促し、必要に応じて薬剤師が支援機関に連絡すると共に、状況によって児童相談所や産婦人科・小児科等とも連携することとした。
特に虐待が疑われる場合は、薬局から直接、児童相談所に通告する。性犯罪の証拠保全の必要がある場合、産婦人科を紹介すると共に、警察に相談することとした。
2026.01.30
