自民党と日本維新の会は、20日に締結した連立政権樹立に関する合意書を公表した。OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをはじめ、医療制度改革の具体的な制度設計を今年度中に実現するなど既に両党間で合意していた内容を再確認。創薬機能強化、物価高騰に伴う病院等の経営状況を好転させるための施策実行も盛り込んだ。
合意書では、経済対策の速やかな実現に加え、社会保障改革等を推進することで合意したとし、両党による実務者協議体を設置して確実な履行を図ると明記。社会保障政策では、維新が野党だった今通常国会で締結した「医療法に関する三党合意書」に基づき、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど、医療制度改革の具体的な制度設計を今年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進し、現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていくことを目指すとした。
創薬機能強化、患者の声の反映とデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革などに関しては、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。 また、物価高騰に伴う病院等の厳しい経営状況を踏まえ、経営状況を好転させるための施策を実行する。
2025.10.24
