財政制度等審議会は2日、2026年度予算編成に関する建議をまとめ、片山さつき財務相に提出した。26年度調剤報酬改定では、地域フォーミュラリへの参画等を地域支援体制加算の評価対象に加えるなど報酬の整理・適正化を要求。薬剤自己負担のあり方として、リスクの高くない薬剤は別途負担を求めること、OTC類似薬に限定せず外来薬剤を広く対象に一定額の負担を追加的に求めることが必要とした。
医療分野のうち26年度診療報酬改定については、適正化・効率化を通じたメリハリある報酬配分を求めた。調剤報酬も調剤薬局が増加し続けて調剤技術料が伸長しているとして、適正化の方向で検討すべきと要求。政策的役割を終えた各種加算等の整理・適正化が必要とした。
具体的には、処方箋1枚当たり技術料の伸びを抑制することが不可欠とした。調剤基本料のあり方として、受付回数次第では集中率が高い場合も高い点数（調剤基本料1）が算定されているとして、処方箋受付回数の多寡に関わらず、処方箋集中率が高い薬局を調剤基本料1から適用除外する方向性を徹底すべきとした。
調剤基本料にかかる加算の抜本的見直しも求めた。後発品調剤体制加算を廃止し、地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局への優遇を廃しつつ、地域フォーミュラリへの参画、OTC医薬品の普及啓発、リフィル処方箋の促進等を評価対象に追加し、地域の医療資源の有効活用や薬剤安定供給の拠点としての機能を重点的に評価できる加算に再編するよう求めた。
主に対人業務を評価する薬学管理料について、実態として真に対人業務を評価するものになっていないとし、調剤管理料の適正化、残薬管理をはじめとした患者本位の服薬指導を重点的に評価すべきとした。
薬局の集約化や大規模化に向けた取り組みも不可避とし、産業構造改革が急務との考えも示した。
薬剤の処方に関する診療報酬では、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方箋料の水準を院内処方と同程度にするよう求めた。後発品体制加算は減算措置へと転換するよう求め、選定療養化の拡大でさらなる後発品の促進を図るべきとした。
一方、薬剤自己負担の見直しは、日常的な疾病管理の中で処方される薬剤などリスクの高くない薬剤は別途の自己負担を求めることを改めて議論するよう求めた。
OTC類似薬に限定した見直しにとどまらず、外来薬剤を広く対象とし、一定額の自己負担を追加的に求めることも含め幅広い選択肢を検討して早急に結論を得るよう求めた。
2025.12.05
