高市早苗首相は24日の所信表明演説で、「診療報酬改定の時期を待たず、経営改善と従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒す」との方針を改めて示した。健康・医療分野では医療機関等の経営改善に向けた支援以外にも、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、バイオ分野やスタートアップ等に対する投資促進、研究開発の支援なども盛り込んだ。
社会保障制度における給付と負担のあり方について超党派かつ有識者も交えた「国民会議」の設置、高齢化に対応した医療体制の再構築も必要とし、外来・在宅医療、介護の連携を含む新しい地域医療構想の策定なども表明した。
首相の所信表明を受け、上野賢一郎厚生労働相は24日の閣議後会見で、医療機関等の経営改善に向けた補助金の前倒しによる支援について、「施策の具体化については今後十分に検討していきたい」と述べ、薬局が支援対象に入るかに関する明言を避けた。
「物価高騰や医療需要の急激な変化など厳しい状況に直面していると認識しており、これまで診療報酬改定や補正予算で一定の措置が講じられてきたと承知している」と述べつつ、「総合経済対策の策定に関する首相の指示も踏まえ、医療分野等についても職員の処遇を改善すると共に、経営改善を支援する。そのために必要な施策を経済対策や補正予算に盛り込んでいきたいが、具体化については今後十分に検討したい」との考えを示した。
2025.10.29
