厚生労働省は、2026年度からの社会保障制度改革による保険料負担の削減見通しを示した。26～27年度にかけてOTC類似薬を含めた薬剤自己負担の見直し等を実施することで1000億円程度の削減を見込む。一方、高額療養費制度の見直しでは26～28年度で1600億円程度を削減する計画だ。
27年3月からのOTC類似薬を含めた薬剤自己負担の見直しにより77成分約1100品目の薬剤費の4分の1相当を患者に「特別料金」として求める新たな仕組みを創設するが、26年度は保険料負担軽減は行われない見通し。栄養保持目的の食品類似薬6成分6品目については、6月から経管栄養の場合などを除き保険給付から除外する。
また、長期収載品の選定療養の拡大により、先発品と後発品の価格差の2分の1相当を患者に特別料金として求めることで長期処方・リフィル処方の院内掲示を必須要件とする医療機関を拡大し、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担見直しと合わせて200億円程度の削減を予定する。
6月に栄養保持目的の食品類似薬6成分6品目について、経管栄養の場合などを除いて保険給付から除外する。長期収載品の選定療養の拡大も行い、現在は先発品と後発品の価格差の4分の1相当を患者に特別料金として求めているが、2分の1に引き上げる。これらにより、800億円程度削減し、1000億円削減する。
2026.01.07
