薬剤師の配属人数が「2人未満の薬局」で調剤報酬における地域支援体制加算の施設基準「在宅薬学管理の実績24回以上」の要件を満たしたのは約4割にとどまることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で分かった。また、かかりつけ薬剤師指導料を算定できない理由では、「当該薬局に1年在籍などの就業要件等」を挙げた薬局が約4割に上った。
5959薬局を対象に「地域支援体制加算の施設基準のうち満たしているもの」を聞いたところ、要件をクリアしている項目で比較的低かったのは「診療所または病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携」63.8％、「保健医療・福祉サービス担当者（ケアマネージャー等）との連携体制」64.6％、「在宅薬剤管理の実績24回以上」65.9％となった。
中でも「在宅薬学管理の実績24回以上」を満たす薬局は、地域支援体制加算の届出がない薬局全体の29.1％にとどまり、薬剤師の配属数が「2人未満の薬局」では38.7％と低かった。NPhAでは「1人薬剤師の薬局にとっては在宅24回以上を満たすのはハードルが高く、ある程度の人員体制が必要」と分析している。
調剤基本料1以外の薬局に適応される地域支援体制加算の実績要件「夜間・休日等の対応実績（処方箋1万枚当たり年間400回以上）」については37.3％の薬局しか基準を満たしていない一方で、地域連携薬局でも40.9％とその差は小さく、「夜間・休日の対応実績は薬局が所在する環境に左右されている状況が推察される」とした。
6月単月におけるかかりつけ薬剤師指導料の算定率は4.07％だった一方、来局患者のうちかかりつけ薬剤師が必要と考える患者の割合は平均値で18％とギャップが見られた。かかりつけ指導料を算定できない理由を聞いたところ、「当該薬局に1年在籍などの就業要件等」を理由に上げた薬局が44.2％あった。
また、自由回答では「応援の薬剤師を含め店舗に勤務している薬剤師の数が少ないため、声をかけたい患者がいても、混雑によりかかりつけの同意書を取りに行けない場面が数多くある」「1人薬剤師店舗のため、いつもいる薬剤師が同じで不要と言われてしまうことが多々ある」「かかりつけ薬剤師である必要はなく、かかりつけ薬局で良い」などが挙げられた。
2024.10.30
