東京薬業4団体の2026年新年賀詞交歓会が7日、都内のホテルで開催された。主催者を代表してあいさつした東京医薬品工業協会の奥田修会長（中外製薬社長CEO）は、政府が成長戦略で医薬品産業を基幹産業に位置づけたことは「大きな前進」と述べ、官民一体で推進し、成功に向けて取り組む必要性を強調した。
賀詞交歓会は、東薬工、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合の主催で行われ、事務局によると出席者数は政府、業界などの関係者約650人で前回並み。
あいさつに立った奥田氏は、政府の日本成長戦略に「創薬・先端医療」「合成生物学・バイオ」が明記されたことに触れ、「医薬品産業を日本の経済成長を牽引する基幹産業として位置づける方針が明確に示された」と指摘。具体的な活動が開始されたことは「大きな前進」と評価した。戦略の実行には「官民一体で推進することが不可欠」と述べた。
来年度薬価制度改革については、市場拡大再算定の「共連れルール」廃止、薬価下支えルールが骨子に盛り込まれたことに触れ「新薬への国民のアクセス確保や基幹産業化という観点からは前向きな一歩」との認識を示した。
一方、業界が求めてきた特許期間中の薬価維持、市場拡大再算定の特例廃止が実現せず「予見性の乏しい制度が続いている」と不満を示し、「画期的新薬と基礎的医薬品の両方にアクセスできる持続可能な薬価制度を目指した抜本的見直しが必要だ」と訴えた。
来賓として出席した厚生労働大臣政務官の栗原渉氏は、政府の成長戦略に触れ「医薬品分野の成長を強く推進していきたい」とあいさつ。流通改善については「非常に大事」と述べ、さらなる改善を進める姿勢を示した。
2026.01.09
