総務省統計局は、2025年科学技術研究調査結果を公表した。24年度の科学技術研究費の総額は前年度比7.9％増の23兆7925億円と4年連続で増加し、過去最高を更新した。産業別では「医薬品製造業」が7.9％増の1兆6607億円と4年連続で増加し、全産業に占める研究費割合は9.5％で横ばいだった。一方、医薬品製造業の研究者数は24年は3％増となったが、4.1％減の2万0100人に減った。研究者1人当たりの研究費は引き続き、製造業で最多となった。
企業の研究費は前年度比8.1％増の17兆4303億円で、産業別では「製造業」が14兆9793億円と、企業の研究費全体に占める割合は85.9％と最も高く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が1兆0314億円（同5.9％）、「情報通信業」が6203億円（同3.6％）で続いた。
「製造業」では「輸送用機械器具製造業」が5兆1011億円と最も多く、企業の研究費全体に占める割合の29.3％を占め、「医薬品製造業」が1兆6607億円（9.5％）と、それに次ぐ金額・割合だった。
研究を実施している企業の売上高に対する研究費の比率は3.24％で、産業別では「学術研究、専門・技術サービス業」が6.25％と最も高く、次いで「製造業」が4.19％などとなっている。
「製造業」では、「医薬品製造業」が11.01％と最も高く、前年度の10.26％から引き続き10％台を維持した。
企業の自然科学に使用した研究費を性格別に見ると、開発研究費が前年度比9.1％増の13兆5066億円、応用研究費が6.6％増の2兆6711億円、基礎研究費が7.3％増の1兆1901億円だった。
医薬品製造業は開発研究費が9863億円と全体の59.4％を占め、応用研究費が3513億円、基礎研究費が3230億円となった。
政府が戦略的に取り組むべき基盤技術として位置づける3分野の研究費では、「バイオテクノロジー」が4147億円、「AI」が2156億円、「量子技術」が143億円で、バイオテクノロジーが前年度から37.8％、AIが16.0％増加したのに対して、量子技術は44.9％減となった。
特定の目的（8分野）のために使用した特定目的別研究費は、「情報通信」が3兆1473億円、「ライフサイエンス」が2兆0561億円、「環境」が1兆1659億円だった。
今年3月末時点の研究関係従業員数は63万3600人で、前年度から1.1％増加した。そのうち、「製造業」が43万6400人で全体の82.9％を占め、医薬品製造業は2万0100人と、前年度から4.1％減少した。
2025.12.24
