厚生労働省は3日、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比5.5％増の8兆2678億円となり、8兆円を突破したと公表した。薬剤料も5.5％伸びて6兆円を超えた。薬効分類別では「化学療法剤」に関する薬剤料の伸びが8割に迫り、新型コロナウイルス感染症治療薬やインフルエンザ治療薬の使用が影響を与えた。昨年度末の後発品数量シェアは85.3％で、前年度から1.5ポイント増となった。
調剤医療費の内訳は、技術料が前年度比5.7％増の2兆2474億円、薬剤料が5.5％増の6兆0041億円となった。
薬剤料の伸び率を具体的に見ると、処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は0.6％減となった一方、処方箋枚数が6.1％増えた結果、5.5％増となった。薬剤料の伸びが調剤医療費の伸長に寄与したと分析している。
技術料の内訳は、調剤技術料が7.3％増の1兆1554億円、薬学管理料が4.1％増の1兆921億円だった。処方箋1枚当たりの調剤医療費は、0.5％減の9343円、技術料は0.4％減の2540円だった。
薬剤料は0.6％減の6785円で、このうち、注射薬が6.9％増の631円だった一方、内服薬、頓服薬、外用薬、後発品は前年度から減少。3年連続で、注射薬のみが前年よりも伸長する傾向となった。
薬効分類別薬剤料の伸び率では、「化学療法剤」が前年度比78.8％増となり、「抗生物質製剤」22.8％増、「生物学的製剤」16.9％増、「呼吸器官用薬」13.0％増などが続いた。
数量ベースの後発品割合は、昨年度末時点で85.3％で前年度から1.5ポイント増加した。前年度も21年度から1.6ポイント増加していたことを踏まえ、「全体的に上昇傾向に変化はない」とした。
都道府県別では、前年に引き続き沖縄県が91.2％で最大となった一方、東京都と徳島県の81.9％が最小であったことも前年度と同様だった。前年度末からの伸び率は、大阪府の1.9ポイント、香川県と佐賀県の1.8ポイントの順で、沖縄県の0.9ポイント、鹿児島県の1.0ポイントが最小だった。
一方、概算医療費は前年度比2.9％増の47兆3000億円となり、集計を始めた00年度以降で最高となった。伸び率は前年度が4.0％、21年度4.6％だった一方、コロナ禍以前の19年度は2.4％だった。
厚労省は「医療費の伸びが通常の水準に戻ってきているが、コロナの影響が完全になくなったわけではない。23年度は、インフルエンザなど他の感染症の影響もあったため、引き続き様々な側面から医療費の動向を見ていく必要がある」とした。
2024.9.6
