日本薬剤師会の都道府県会長協議会が11日に京都市内で開かれ、2026年度調剤報酬改定に向けた対応などを審議した。日薬は改定に向けた考え方として、物価高・賃上げなど薬局の経営状況を踏まえた対応などをポイントに挙げ、今後薬局の経営状況に関する調査結果を公表する予定を明らかにした。次期改定では薬局・薬剤師の地域偏在、地域医療を守る薬局に対する評価のあり方に注目が集まる中、日薬の考え方に対して都道府県薬会長からは特に意見は出ず、議論は迫力を欠いた。
日薬は26年度改定に向け、▽物価高・賃上げの状況、薬局の経営状況等を踏まえた対応▽薬局間連携による医薬品提供体制の確立▽薬局の機能、薬剤師サービスの見える化――などを基本方針に議論に臨む考えを示した。
中央社会保険医療協議会委員を務める森昌平副会長は「物価高・賃上げへの対応を一番やらないといけない」と強調。中医協では調剤報酬上の評価見直しにより薬局から病院に薬剤師をシフトするよう求める意見が出るなど病院薬剤師不足への対応が議論の俎上に上がり、森氏は「薬局薬剤師も大変。薬剤師の偏在をどうするかが課題」との問題認識を示した。
これに対し、都道府県薬会長からの反応は薄く、北海道薬剤師会の有澤賢二会長が「薬局の現状を丁寧に分析して訴えてほしい。道内では多くの地域が薬剤師の偏在指標が1を満たしていない」と述べただけで、議論は深まらなかった。
2025.10.15
