米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は26日、同日に政府が開催した創薬力向上のための官民協議会について共同声明を発表し、「日本のエコシステムを構成する研究開発、薬事規制、保険償還に関する主要な課題に対応するための政策を検討し、提言していくことと理解また期待する」と表明した。
協議会の構成員には、製薬団体からは両団体と日本製薬工業協会が入った。
声明では「私たち医薬品産業界は、日本の患者さんが最新のイノベーションに速やかにアクセスできるように努力を重ね続けることを約束する」との立場を示した。
その上で「私たちは、適切な政策環境とパートナー間の信頼関係の構築により、日本がドラッグ・ロスを防ぎ、創薬分野における世界のリーダーシップを取り戻し、グローバルな革新的医薬品企業の投資を呼び込むことができると信じている」と期待を寄せた。
製薬協は、「骨太の方針2025」の決定時に、諸課題に「対話を重ねていく」との宮柱明日香会長の談話を発表し、同じスタンスであることから、協議会開催を踏まえた声明を出す予定はないとしている。
2025.6.30
