中央社会保険医療協議会は5日の総会で、後発品調剤体制加算の評価のあり方などについて議論した。支払側は加算の廃止か減算による評価に見直すよう訴えた一方、診療側は患者への説明や後発品の在庫管理コストなどの負担を理由に加算の維持を主張した。また、バイオ後続品を取り扱う薬局の体制評価を新設する方向性は、診療側・支払側共に支持を表明した。
薬局における後発品使用割合は9割を超えており、前回の議論では、支払側委員から「後発品調剤体制加算はインセンティブの役割を終えた」との指摘があった。
一方で、薬局や病院では先発品に加え後発品の在庫も抱えることによる追加コストや、後発品の供給状況悪化に伴う業務負担増を踏まえ、次期改定で評価を見直さないよう求める声もあったことから、厚労省は後発品の使用割合維持や使用促進に加え、多くの医薬品を在庫管理する体制の評価案を示した。
森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「安定供給対応で追加的な業務負担が生じている」と述べ、「後発品体制加算は使用促進だけでなく、使用維持や安定供給に対応する医療機関を支える重要な役割を果たしている。評価は引き続き不可欠であり、単に廃止すべきではない」と主張した。
これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「後発品体制加算は廃止か減算すべき」と改めて主張。在庫管理リスクについても「薬価調査結果では後発品で薬価差益が出ていた。様々な要素を考慮し、総合的に判断すべき」と述べた。鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）も「後発品体制加算をそのまま維持することにはならない」と強調した。
一方、厚労省は、患者がバイオ後続品を選択できる環境整備として、バイオ後続品とバイオ医薬品を取り扱う薬局の体制評価を新設する方向性を示した。
森氏は「バイオ医薬品は高額で薬局の在庫負担が大きく、卸への返品もできないため廃棄リスクがある。患者への説明負担や在庫管理を支える評価が必要」と訴えた。松本氏も「医師や薬剤師による患者説明や薬局の在庫管理コストへの評価として検討することに異論はない」と賛同した。
また、バイオ医薬品の一般名処方については、一般名処方マスタへの掲載や一般名処方加算の対象とする方向で一定の支持が得られた。
医療機関が院外処方時に算定する処方箋料については、診療側委員が「引き下げは論外」と反対する一方、支払側委員は「処方箋料のインセンティブは終わった。引き下げが必要」と明確に主張し、意見が対立した。