日本製薬工業協会の木下賢志理事長は17日、大阪市内で開催した理事会後の記者会見で、米国関税措置に対応するチームを立ち上げたと明らかにした。情報収集に努める。
チームは産業政策委員会と国際委員会のメンバーを中心に構成する。木下氏は「米国は通商拡大法232条で調査をしており、政府、厚生労働省と一体となって調査結果など、正確な情報を把握することが大事」と語った。
理事会では、改正医薬品医療機器等法に関する情報共有も行った。条件付き承認制度の見直しについて、森和彦専務理事は「製薬企業にとって見通しが立てやすくなる。望ましい方向として受け止められていると思う」と述べた。
2025.4.21
