厚生労働省の在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループは17日、2027年度からの第8次医療計画（後期）に向けた在宅医療と医療・介護連携の体制整備に関する対応の方向性を取りまとめた。重複投薬の解消に向けた在宅療養患者の服薬状況等に関する情報提供、療養環境を移行する患者について薬局薬剤師等と連携するなど、病院薬剤師の役割を明記した内容となった。
取りまとめでは「ICTの活用等を通じた多職種連携・生産性向上の取り組み」を記載し、訪問薬剤管理指導については患者の療養環境の移行時も含め、ICTを活用して病院薬剤師等から在宅療養者の状態や服薬状況に関する情報を収集し、残薬や複数診療科からの医薬品処方による重複投薬やポリファーマシー、薬物相互作用の発見、関係職種への情報提供、これらの解消に向けた処方医への提案につなげ、より適切な治療の実施につなげるべきとした。
在宅医療における医療機関や患者からの時間外を含めた調剤の求めへの対応として、地域連携薬局とそれ以外の薬局を含めた薬局間連携による輪番薬局での対応の負担分散、薬局と医療機関、訪問看護ステーション等との連携による入院・外来と在宅医療の双方の円滑な移行により、薬剤提供が滞りなく行われるよう行政も含めた体制の整備・検討が必要とした。
病院から在宅などの療養環境に移行する患者については、入退院前後の薬学的管理のため、病院薬剤師が院内の他職種と協働で検討を行った上で、薬局薬剤師やケアマネージャーなど地域の多職種に連絡・調整を行い、病院と地域の双方向の情報共有を通じた地域における訪問薬剤管理指導の導入を支援する対応を検討すべきとした。
2025.12.19
