厚生労働省は9日、日本に対する米国の関税措置を受け、伊原和人事務次官を本部長とする総合対策本部を設置した。初会合では、医薬品を含めた各分野への影響について議論。引き続き米国の動向を注視しつつ、会合を随時開催することとした。
ドナルド・トランプ米大統領が同日に発動した「相互関税措置」では、日本に対しては24％の関税を課す一方、金融市場の動揺を受け、ほとんどの国を対象に措置を90日間停止すると発表している。
トランプ氏は米国内での医薬品製造拡大等を狙いとして、医薬品の輸入に対する「大規模な追加関税」も近く発表予定としているが、詳細は未だに判明していない。
対策本部は、「相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析をはじめとする総合的対応を図る」とし、初会合では米国がどのような措置を取っているかなどの動向、医薬品産業を含めた各分野にどのような影響があるかなどを議題に意見交換を行った。状況を注視しつつ、具体的対策も議論していくことを決めた。
本部員には、医政局の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官も含まれている。
福岡資麿厚労相は11日の閣議後会見で、「引き続き米国の動向を注視すると共に、まずは雇用への影響を都道府県の労働局を通じて情報収集するなど、産業・雇用への影響を踏まえた必要な対応について検討を進めたい」との考えを示した。
2025.4.14
