厚生労働省の薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会は19日、医薬品医療機器等法改正により健康増進支援薬局が新設されることを踏まえ、既存の認定薬局も含めた認定基準に関する検討を開始した。各地域内で一般の薬局が持たない機能を補完するため、要件を緩和せずに一定以上の基準を設けるよう求める意見や、薬局として最低限必要な機能に各地域のニーズに応じた機能を上乗せすることなどを提案する声が上がった。
改正薬機法では、届出制度である健康サポート薬局が都道府県知事の認定制度である健康増進支援薬局となり、地域連携薬局等と同様に認定薬局に分類されることとなる。一方、これら薬局の役割を明確化し、具体的な認定基準に関しては省令等で規定することとしているため、検討会で基準を議論することになった。
認定薬局の役割について、飯島裕也構成員（イイジマ薬局）は「地域の薬局で至らない点を補完するためにも、それなりの認定要件が必要。地域の医療機関や薬局と相談しながら責任を持って連携できる体制を整備すべき。あくまでも課題解決を担うのが認定薬局」と述べ、一定以上の基準設置を求めた。
小林百代構成員（さかうえ薬局）も「単に認定薬局を増やすより地域で一定水準を求めて担保する観点を基本とし、要件緩和はしない方が良い。個々の薬局を底上げし、認定薬局に限りなく近づける薬局を増やすことも地域住民や薬局間連携にとって有益」とした。
橋場元構成員（日本薬剤師会常務理事）は「詳細なルールを作る前に、どの地域でも必要とされる機能を全薬局が持つべき機能とした上で、各地域で求められている機能を上乗せするよう基準化し、各地域の実情に合わせる余地も残すべき」との考えを示した。
健康サポート薬局の届出基準として、過去1年間に在宅患者に対する薬学的管理・指導実績を求めていることに言及した山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「健康増進支援薬局では在宅の要件を外せば認定を希望する薬局が増加し、地域連携薬局は現行の月平均2回以上の実績より、さらに実質的に注力している薬局を求めるようにして差をつけてはどうか」とした。
関口周吉構成員（日本チェーンドラッグストア協会副会長）は、山口氏の意見に賛同し、各認定薬局の機能について地域住民に分かりやすく示すことが重要と指摘。機能の一例として、健康増進支援薬局では災害・新興感染症対応としてコロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検査に関するOTC薬販売など、地域連携薬局では緊急避妊薬等の取り扱いを提案した。
健康増進支援薬局の役割について橋場氏は、禁煙週間など自治体における既存の取り組みへの協力、正しい健康情報に関する地域住民への周知や相談を受けることも重要とした。
2025.5.21
