新経済連盟は18日、改正医薬品医療機器等法施行による指定乱用防止医薬品の販売規制強化による影響に関する調査結果を公表した。楽天市場に出店し、乱用等の恐れのある医薬品のインターネット販売を行う薬局・ドラッグストアの約4割が「指定乱用防止医薬品の取り扱いを停止・縮小する可能性を示唆する」と分析した。18歳以上への大容量・複数個販売が対面またはビデオ通話に限定される規制に対し、速やかな制度見直しを訴えた。
調査結果は、楽天市場に出店する医薬品販売事業者のうち、乱用等の恐れのある医薬品を取り扱う73事業者の回答を対象に分析したもの。改正薬機法の施行後、18歳以上に小容量をネット販売を行うことは可能な一方、大容量・複数個は対面・ビデオ通話のみとなり、18歳未満には小容量は対面・ビデオ通話のみ、大容量・複数個は販売不可となる。
18歳以上への大容量・複数個販売について、ビデオ通話による販売を「予定している」とした事業者は6.8％にとどまり、「予定はない」が63.0％、「分からない」が20.5％に上った。
改正法施行後も18歳以上に小容量1個をネット販売する予定については「予定がある」が57.5％だった一方、「予定はない」16.4％、「分からない」19.2％で、「その他」6.8％と合わせた42.4％が「取り扱いを停止または縮小する可能性を示唆しており、取り扱いを継続する事業者は減少する見込み」と分析した。
ネット販売を行わない理由として、「自社では年齢確認の仕組みが整備できない」「年齢確認に手間がかかる」が共に66.7％ずつ、「必要な人員を確保できない」が58.3％の順だった。ビデオ通話による販売を行わない理由として「システム導入が困難」76.1％、「販売フローが複雑になりすぎる」58.7％、「コストが売上に見合わない」56.5％の順だった。
ビデオ通話の義務化により適正に使用する人の医薬品アクセスが阻害されると回答したのは72.6％で、ビデオ通話に代わる効果的な乱用対策として「厳格な氏名・年齢確認」78.1％、「資格者による販売記録確認」60.3％だった。
改正法が事業者の医薬品販売方針に与える影響については71.2％が「影響を与える」とし、医薬品の市場価格に影響を与えるかに関しても61.6％が「影響を与える」とした。
2026.02.25
