2026年度診療報酬改定で新設された病棟薬剤業務実施加算1（週1回・300点）に対し、日本病院薬剤師会や病棟薬剤業務実施加算の算定施設から、「こんなに高い点数が付けられるとは思わなかった」と驚きの声が上がっている。中央社会保険医療協議会の議論でも論点とされなかった同加算だが、残薬対策やポリファーマシー対策の推進と紐付ける形で、上位評価区分が創設されることになった。薬剤師確保に苦しむ中小病院や回復期病院においてポリファーマシー対策を推進し、薬剤師確保を通じて病棟加算を算定できれば、薬剤師の偏在是正につながる期待も膨らんでいる。
「150～200点程度だと思っていたので、300点は驚いた」。ある大学病院の薬剤部長は、病棟薬剤業務実施加算の点数をこう評する。
転院時または退院時における施設間の文書による薬剤情報連携を要件とした薬剤総合評価調整加算は、現行の100点から160点に引き上げられた。これに加え、病棟薬剤業務実施加算では、薬剤総合評価調整や退院時薬剤情報管理指導で一定の実績がある場合の上位評価として「同加算1」を新設。週1回算定可能な病棟加算は2段階評価となり、現行120点（改定後は同加算2に変更）から300点へと、大幅な増点が可能となった。
そもそも厚労省側は、病院薬剤師に関する評価の見直しについて、「転院・転棟時の情報連携に対する評価を追加する」といった小幅改定で整理する方向だった。病棟加算については日病薬が求めていた病棟における週20時間の業務時間要件緩和のハードルが高く、中医協の議論の俎上に上がることはなかった。
しかし、26年度診療報酬改定では診療報酬本体が3.09％の大幅なプラス改定となり、病院に多くの財源が配分された。日病薬からの要望に加え、医師会や病院団体からも病院薬剤師の評価充実に賛同する声が強かったことなどを背景に形勢が一転し、「病棟加算300点」が実現した。
24年度改定では、病棟薬剤業務の質向上に向け、「薬剤業務向上加算」（100点）を新設した。業務向上加算を算定する基幹病院が病棟加算1を算定できれば、入院患者1人につき400点の算定が可能となるため、メリットは大きい。
一方、中小病院にも大きな光明となる。中医協入院医療等の調査・評価分科会では、日病薬の眞野成康副会長が病棟薬剤業務実施加算について、「仮に同加算（週1回・120点）で薬剤師の人件費を賄おうとすると、平均在院日数2週間、病床稼働率80％と仮定した場合、150床程度でようやく1人分となる。同加算だけでは中小病院の人件費は賄えない」と問題提起していた。
同加算が週1回・300点に増点されたことで、仮に薬剤師1人当たりの人件費を年700万円とした場合、700万円÷12カ月÷4週÷3000円＝約48.6人分となり、病床稼働率50％の100床病院でも、薬剤師1人分の人件費を創出できる計算となる。
日病薬は病棟薬剤業務実施加算の届出施設割合を50％以上に引き上げる目標を掲げている。武田泰生会長は、「急性期病院で病棟薬剤業務実施加算を算定している施設は、薬剤総合評価調整加算や退院時薬剤情報提供をあまり算定できていないところが多く、ハードルは高い」と指摘。
一方で、「調整加算や退院時加算を算定できている中小病院や回復期リハビリテーション病院、地域包括ケア病院では、薬剤師を採用して病棟業務を展開できれば、調整加算は100点から160点に増点され、病棟加算も算定可能となる。薬剤師採用の原資になるのではないか」と述べ、大病院と中小病院の格差是正につながることに期待を示した。
今後、日病薬では会員施設を対象にシミュレーションを実施し、各施設に提示する方向だ。
2026.02.18
