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05.09.07

【薬剤師関連ニュース】
生活習慣病対策の推進方策、「行動変容」起こす取り組みを基本に 厚生労働省 健康局 (薬事日報　2005年9月7日）

　厚生労働省健康局は２日、生活習慣病対策等担当者会議で現在検討を進めている「今後の生活習慣病対策の推進」について説明、都道府県担当者に理解を求めた。推進方策の柱は、国民の健康づくりの意識を高めると共に、それを具体的な行動変容に、どのようにつなげていくか。“メタボリックシンドローム”概念を導入し、科学的根拠に基づく予防対策実施を目指していく。

　生活習慣病対策は、予防の重要性が指摘され「健康日本２１」では１次予防を重視した取り組みが推進され、各種の施策がとられているが、その目標の多くは性別や年齢等を絞ったターゲットにすべき対象が示されないほか、具体的な施策プログラムも十分に提示されないことなどから、一般的な普及啓発活動が中心となってしまい、個人の行動変容、健康な生活習慣の獲得には至っていないなどの問題点が指摘されている。

　今回の推進策は、「国民の健康づくりに対する意識の高まりを具体的な行動変容に結びつける」ことを、基本的な方向性に掲げている。そして、具体的なターゲットとして、「メタボリックシンドローム」を対象として挙げている。

　メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満を基盤として、高血糖、脂質異常、高血圧を呈する病態で、それぞれが重複した場合は、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高く、内臓脂肪を減少することで、それらの発症リスクの低減が図られる。その多くの科学的根拠も示されている。

　この考え方を取り入れた生活習慣病対策を推進し、「予防」の重要性に対する理解の促進を図るという、ポピュレーションアプローチを積極的に導入する方向性を示した。

　また、従来の２次予防は「健診による早期発見と早期治療」と理解されていることが多いが、健診は「疾病」の発見だけでなく、「リスク」発見のツールであることを再認識し、メタボリックシンドロームとして生活習慣病に至ってはいない「予備軍」を発見し、治療が必要となる状態に至る前に、保健指導を徹底し、生活習慣の改善を促す“ハイリスクアプローチ”として捉え、これを充実強化させる必要性を指摘した。

　さらに、個人の健康を実現するためには、個人はもとより、国や都道府県の役割の明確化を図ると共に、産業界を含めた関係者との連携が必要ともしている。

　特にハイリスクアプローチについては、健診や保健指導を関係法規に基づき、市町村、医療保険者、事業者等がそれぞれ実施していることから、各実施主体の責任と役割分担を明確にする必要性も挙げている。

　そして、多数の関係者間の役割分担と連携を進めていくためには、各関係者の協議の場を設ける必要性を指摘、総合調整を行う主体として都道府県が挙げられている。さらに、保健指導を担う質の高い人材の確保、保健指導が受けられる場の整備などについては、行政ばかりでなく、ＮＰＯや民間企業等の積極的な取り組みが期待されるとしている。

(薬事日報　2005年9月7日）