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08.07.23

【薬剤師関連ニュース】08年版通商白書、中国・インドの動向に注目
−世界経済は“新たな基軸”　(薬事日報　2008年7月23日)

【先端技術の創造拠点に】

　２００８年版通商白書が１５日まとまり、医薬品産業でも注目されているアジアを含む新興国市場がメインテーマに取り上げられた。世界経済の発展の新たな原動力として期待感を示し、日本政府と産業界に対して、日本市場と新興国市場が相乗して発展する戦略を立てる必要性が指摘された。医薬品分野を含め先端技術の「知識創造拠点」として、特に中国、インドの戦略的対応が求められているとする一方、社会保障システムの整備や消費市場の開拓により需要を高め、生み出した技術を消費につなげて成長していく姿を描いた。 
 
　白書は、甘利明経済産業相が同日の閣議に報告し、了承された。新興国市場については、「世界経済の新たな発展の基軸」と位置づけた。サブプライム住宅ローン問題や、資源・食料価格が高騰し「世界経済は足元で大きな困難に直面」し、転機を迎えている中で、先進国の１０億人に加えアジアを含む４０億人の「５０億人市場」が出現するとして、アジアと共に世界経済の持続的発展を先導する戦略が日本に求められているとした。 
 
　また、環境や資源、健康の問題などの克服も必要だとしつつも、「新興国の消費や投資が、相互の連関の中で連鎖的に拡大し、好循環につながった結果、新たな発展のための原動力となり始めている。経済のグローバル化の中で全地球的規模へと拡大し続けている」と、「５０億人市場」の重要性を指摘した。 
 
　その中で、医薬品を含め研究開発拠点を新興国に置く例が増えてきていることを紹介。特にインド・中国については、「科学技術分野の高度な人材も多い」（インド約１８万人、中国３５万人）と指摘し、人材の格差は大きいとしながらも潜在力の高さを強調した。主要国の研究開発支出も中国が世界で３位と、日本に急接近していることを示した。 

　それを踏まえ白書は、「中国やインドは既に知識創造拠点としての可能性を示しつつある」と指摘。主要国に対する０４年調査で、今後３年間に最も多額の研究開発投資を行う国のトップ３に中国、インドが入っていることを挙げ、「将来性も有望視されている」とし、「わが国産業においては、インド・中国の技術資源の活用に向け、内部統制の強化等の適切な仕組み作りを含めて、戦略的な対応が求められている」と、対応を求めた。 
 
　ただ、アジアは所得水準の低さなどから消費市場としての弱さがあり、開拓の必要性を指摘した。アジア、米国、欧州の最終需要構成で比較すると、アジアは設備投資を含む固定資本形成で世界の３割を占めるものの、実質家計消費支出では世界の２割にとどまる。 
 
　しかし、都市部での中間所得層の拡大を踏まえ、「需要の開拓、消費を円滑化する仕組みを整備することが期待される」とした。「わが国小売・消費財産業が戦後の１億人市場の急速な拡大に対応してきた経験に基づくノウハウを生かせる可能性があり、少子高齢化で縮小するわが国市場に替わる『場』と『機会』としても、積極的に開拓することが期待される」と、経験を生かした対応を求めた。 
 
　さらに、向上する所得を消費につなげるため、未整備で将来の不安につながっている医療や年金など社会保障システムなどで、「わが国における社会システムの整備の経験を伝授することが有効」と考えられるとした。 
 
　白書は、アジアが「一大消費市場」となることで、「わが国産業にとっての新たな母国市場となることが展望される」とし、日本産業の品質へのこだわりが市場開拓の強みになると指摘している。 

(薬事日報　2008年7月23日)