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08.07.14

【薬剤師関連ニュース】米GPO、日本の課題の参考に−欧米の流通など調査
厚生労働省医政局経済課　(薬事日報　2008年7月14日)

　厚生労働省医政局経済課は、日本で課題となっている医薬品流通や後発品使用促進策、薬価制度などについて欧米の動向を調査した報告書をまとめた。米国調査では、メーカーと医療施設との間に立ち、価格交渉を含む医薬品などの購入契約代行をするＧＰＯ（共同購入組織）を初めて取り上げた。報告書は、日本では医薬品卸が同じような機能を担っており、「直ちに同様のシステムを導入する必要があるわけではない」とする一方で、ＧＰＯでは価格の根拠が明確であることから、「流通効率化・経済合理性のある価格提示、長期未妥結が課題となっているわが国流通（または薬価調査のあり方）への示唆を含むもの」と指摘している。

【英仏では配送に一般物流業者参入】

　調査は今年２月に米国、３月に英仏で行われたもの。日本でも国立病院機構などが医薬品を共同購入、共同入札する動きがあることから、米国のＧＰＯに着目した。ＧＰＯは購入組織であり、製品の配送、代金回収は卸業者が行う。

　調査報告書では、ＧＰＯは会員医療施設の購入量を取りまとめ、大量購入することで、メーカーや卸業者から値引きさせ、会員医療施設の有利な購入を支援している。医療施設側に薬効区分ごと、特定メーカーの取り扱い目標をコミットさせ、コミットしたシェアの高低で値引率も変える。

　その事はメーカー側にとっても、各施設でのシェアを把握したり、値引きよりある程度コントロールできるメリットがある。また、施設側、メーカー側双方にとって、交渉窓口をＧＰＯに一本化できるメリットもある。

　同課によると、民間医療施設の９５％がＧＰＯ経由で購入契約を締結、成長産業にもなっている。大手だと数百から数千の会員を持ち、年間購入量は大手だと１００億ドルを超える。収入源は、購入額の３％程度の管理料がメインという。

　一方、英仏調査報告書では、欧州内の並行輸入の増加、それに伴うニセ薬対策に頭を痛めている状況が取り上げられている。

　それによると、基本的に欧州の卸は自由に輸出入し、並行輸入にも積極的。しかしニセ薬問題もあり、メーカー側は卸などと直販的なモデルとして「ＤＴＰ」（ダイレクト・トゥー・ファーマシー）などを試行している。自社製品を正規ルートで購入してもらい、確実に配送する仕組みだが、自由な取引ができないことや価格が高くなるといったことから、「完全に確立したビジネスモデルとまでは言えないよう」としている。

　一方、配送機能に特化しているＤＴＰだが、１日２回配送などのサービスは難しいとしていることから、ＤＨＬのような一般の物流業者が、英ＮＨＳの一部門全体のアウトソースを受けるなど、着実にノウハウを積み上げてきているという。報告書は「医薬品・医療製品物流の分野に本格的に参入してくる可能性は高いかもしれない。医薬品物流のノウハウを積み上げた上で、大手医薬品卸等と提携すれば、業界の大きな再編要因になる可能性がある」と指摘している。

(薬事日報　2008年7月14日)