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08.06.27

【薬剤師関連ニュース】実務実習標準額、11週間27万円で決着
−10年度から3年間の暫定措置　新薬剤師養成問題懇談会
(薬事日報　2008年6月27日)

　薬学教育６年制に伴う薬剤師養成のあり方などを検討する「新薬剤師養成問題懇談会」（新６者懇）は２５日、２０１０年からスタートする長期実務実習について議論。大学が実習先の病院・薬局に支払う費用は、薬学教育協議会が提案した薬学生１人当たり各１１週間で約２７万円を標準とすることで合意した。薬学教育協議会の提案が採用されたもの。今回の費用は１０〜１２年度まで３年間の暫定的措置で、１３年度以降の費用については、３年間の長期実務実習の具体的内容やそれに要した費用などを踏まえ、関係者で協議することとした。 
 

【原則は「大学と受入施設の協議」】 
 
　薬学教育協議会の実務実習推進委員会は、今年１月に設置され、各大学独自の教育理念と目標を尊重した長期実務実習の実現を図ると共に、実習受入施設を確保する面から、実務実習費の検討を進めてきた。この問題は、これまで日本薬学会薬学教育改革大学人会議で検討されていたが、合意には至っていなかった。 
 
　同協議会は実務実習の費用は、「実務実習を行う学生が在籍する大学と、実務実習受入施設との間で協議の上、適切に定められるもの」との原則を提示。 
 
　実務実習費の考えを説明した協議会の望月正隆理事長は、「現段階では全ての関係者の合意を得ることはできなかったが、実施までリミットが迫っているため、暫定的な措置として、実習費を２７万円とすることが適当だろうと結論し、提案した」と述べた。 
 
　長期実務実習は、１０年度から病院と薬局それぞれで、１１週間ずつ行うことが義務化されていることから、実習費は合計で約５４万円になる。 
 
　これに対し、病院での実習費として約３８万円を主張していた日本病院薬剤師会の堀内龍也会長は、「実務実習の考え方にかなり差があったということ。ただ、実習費については、早く決めなければならないので、（２７万円で）仕方がないと思うが、実際に実習を行う過程で、どれだけの費用が必要になるのかについて、今後、全体で検討していただきたい」と述べた。 
 
　また、「実習費は大学と医療機関が協議して決めることだが、金額にかかわらず、最大限、質の高い実習を行うよう努力することを会員に周知徹底する」とした。 
 
　ただ、病院薬剤師の業務量が増え、薬剤師の数も充足していない中、「５人の学生に対して１人の薬剤師を確保することは厳しいのが現状」とし、理解を求めた。 
 
　このほか、▽大学は２７万円の標準額を参考にして、付属の実習施設を有する場合などの諸事情を考慮した上で受入施設と協議し、金額の設定に努める▽受入施設は標準額を参考にして、薬学生を指導することにより増大する時間や１施設当たり受け入れる人数の違い、医療の直接の現場で参加型実習を行うことの責任などの諸事情を考慮した上で、金額の設定に努める――ことが確認された。 
 

(薬事日報　2008年6月27日)