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08.06.23

【薬剤師関連ニュース】「リサーチツールDB」今年度中に運用開始、特許利用の
拡大目指す−「推進計画08」まとまる　政府知的財産戦略本部
(薬事日報　2008年6月23日)

　政府の知的財産戦略本部は18日、「知的財産推進計画2008」を決定し、今年度中にリサーチツールデータベース（ＤＢ）の運用開始を目指し取り組む事になった。リサーチツール特許は新薬の基礎研究を行う上に必須な遺伝子改変動物などに付随する基本特許だが、十分開示されておらず使いにくい状況にあるため、ＤＢの構築、活用により同特許の利用拡大につなげていく。そのほか、引き続きｉＰＳ細胞の活用や将来的な実用化を見据え、開発の支援と成果の権利化を促す体制づくりも進めることを盛りでも、委員の長谷川閑史武田薬品社長が強く求めてきた。過度な独占や高額な使用料の要求などで使用できず、研究活動への影響が懸念されていたほか、十分な開示が進んでいないため利用上で障害があった。 
 
　そこで利用拡大を図るため、計画に「リサーチツール特許等に係る統合データベースを構築する」ことになった。特許庁がＤＢを構築、関係省庁で運用方針を策定し、ＤＢへの登録を進める。 
 
　リサーチツールをめぐっては昨年３月、総合科学技術会議が「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」を策定しており、今回のＤＢ構築は、指針策定に続く特許の利用拡大策。今計画では、指針の遵守徹底を図るため、政府資金を原資とする研究開発については指針遵守を義務づけることも示した。 
 
　国を挙げた研究開発支援を行っているｉＰＳ細胞については「研究・事業化を加速する総合的支援体制を構築する」とし、開発の支援と成果の権利化を促すため、大学と産業界などが共同で設立する知財管理・活用会社の仕組みを活用できるようにする体制の構築を今年度から進めることにした。 
 
　そのほか、大学発ベンチャーの支援を強化する方針も示した。具体的には、国立大学法人による大学発ベンチャー等への出資の対象範囲の拡大などを今年度から検討し、「必要に応じて法的措置を講ずる」とした。また、国立大学法人が大学発ベンチャーへのライセンスの対価としてストックオプションを取得した場合、権利行使できるように今年度中に対応策を決める。

(薬事日報　2008年6月23日)