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08.06.20

【薬剤師関連ニュース】関野薬事企画官が講演−新販売制度、専門家の配置と
販売体制は一体　厚生労働省医薬食品局　(薬事日報　2008年6月20日)

【「員数合わせ」で終わらせず】

　厚生労働省医薬食品局総務課の関野秀人薬事企画官は１７日、都内で開かれた講演会で来年度に施行する一般薬の新販売制度に関し、夏には告示するとみられる販売体制に関する省令では、「一般販売業にあった構造設備基準のように、単に専門家が何人いればよいというような規定にはしない」と述べ、専門家の配置を含めた販売体制に関する規定も整備する考えを示した。新制度の柱の一つである、専門家から購入者への情報提供の徹底を図るのが狙い。 
 
　関野氏は、新制度は「国民から見て分かりやすく、かつ実効性のある販売体制」を目指すとした。特に実効性については、店舗などの構造設備や販売体制が「重要なポイント」だとし、「専門家の配置と販売できる医薬品の種類との関係などを、構造設備や販売体制に係る規定により徹底」を図る考えを示した。 
 
　夏にも告示されるとみられる関連省令のベースとなる「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」報告書案でも、単に専門家の員数を定める方向ではなく、「情報提供を行う場所」を定めているほか、▽最もリスクの高い第１類医薬品の陳列はオーバーザカウンターにする▽一般薬販売時は常時専門家を配置する▽情報提供を行う場所の数に合わせて専門家を必要数確保する――などとしている。 

　特に、構造設備基準や販売体制に関する規定は許可要件でもあるため、違反したケースに対しては、許可取り消しや営業停止処分を行うべきとしている。 
 
　一方、「国民の分かりやすさ」では、外箱などへのリスク分類の表示、分類ごとの陳列、専門家の識別、制度の趣旨を説明する掲示など「情報提供等に関する環境整備」が重要だとして、「こだわっていきたい」との姿勢をみせた。 
 
　近く始まる登録販売者試験にも触れ、「初めから人数ありきではなく、（試験問題作成に関する）手引きに照らして、妥当な範囲で試験を行い、一定水準を満たしているかを判断してほしい。できるだけ多くの専門家が従事できる体制をつくることが、制度を円滑に運用する重要なファクター」と述べた。 
 

(薬事日報　2008年6月20日）