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08.06.11

【薬剤師関連ニュース】竹中日薬連会長、傘下団体の現状把握へ
−「国民」意識し薬価制度改革　(薬事日報　2008年6月11日)

　５月の評議員会で新会長に選出された日本製薬団体連合会の竹中登一会長は９日、就任後初めて、本紙の取材に応じた。竹中氏は日薬連の舵取りについて、育薬が業界全体の共通課題との認識を示し、そこへ軸足を置いて取り組む考えを示した。さらに、今後の運営については、傘下団体の「意見を聞き、課題を把握したい」と述べた。一方、焦点となっている薬価問題については、「製薬産業として議論するということは、国民に話をすることだ。議論の透明性を保ちつつ、“国民のため”を前提に合意の着地点を探りたい。その点は覚悟して臨みたい」などと語った。 

　竹中氏は日薬連会長の就任に当たり、「地方の団体と業態団体が傘下にあり、各団体ともそれぞれ方向性を打ち出している。日薬連としては地味だが、安全性など“育薬”という点でコツコツと取り組んでいきたい」と抱負を語った。また、新型インフルエンザ対策など国の安全保障の面でも、日薬連の果たす役割は大きく、そうした点でも積極的に取り組みたいと話した。 
 
　日薬連の今後の運営に関しては、基本的には森田清前会長の路線を踏襲するとした上で、「まずは各団体の意見を聞き、業界の課題を把握したい」と述べた。竹中氏によると、いくつかの団体から既に時間を割いてほしいという話がきているとし、話を聞き、必要ならば、日薬連全体の課題にしたいとした。 
 
　当面の課題とされる薬価問題に関しては、細かい部分は従来通り保険薬価研究委員会を中心に対応していく方針を示した。 
 
　さらに、業界の薬価制度改革案の実現に向け「議論するというのは、製薬産業として国民に話すことだ」とした上で、「製薬業界の置かれている立場を知ってもらわないといけない」「改革案を議論する過程で、いろいろな調整も必要になってくる。その際は透明性が求められる」と強調。「合意の着地点は国民のためになるかどうか」だとし、今後の議論に強い覚悟をもって臨む立場を鮮明にした。 
 

(薬事日報　2008年6月11日)