ニュース詳細

08.05.12

【薬剤師関連ニュース】箕面市民病院、全処方せんを「代替調剤可」に
−会見で表明　大阪府薬剤師会　(薬事日報　2008年5月12日)

【後発品への変更は診療所が前向き】

　大阪府薬剤師会（会長中西光景氏）は８日、同会館で定例記者会見を行い、４月２４日から箕面市民病院が、原則的に全ての院外処方せんを、「代替調剤可」として発行していることを明らかにした。また、２００９年から段階的に進められるレセプトオンライン請求に対応するため、会員薬局のさらなるＩＴ化をアシストする意向を示した。

　４月より箕面市民病院が開始した院外処方せんの代替調剤は、同一成分であれば先発品を併売している他の先発品へ、あるいは先発品からジェネリック品への変更、逆にジェネリック品から先発品への変更も認められる。さらに、５mg錠１錠を半錠に割って朝１、夕１と処方されている場合、２・５mg錠を２錠調剤することも可能だ。

　中西会長は「箕面市民病院の院外処方せんが、将来の代替調剤推進に寄与することを期待したい」と、同病院の前向きな姿勢を高く評価した。なお、豊中市民病院でも今年３月から、希望する患者に対して一部限定での代替調剤をスタートさせている。

　一方、「後発医薬品への変更を可」とする院外処方せんについては、大阪大学医学部附属病院、大阪府立成人病センター、大阪市立大学医学部附属病院など、府下九つの国公立病院が４月初旬から開始したことを報告。後発品への変更を可能とする院外処方せんは、現在、「大阪府下では基幹病院よりも、診療所レベルでの発行が多い」（山中唯史副会長）傾向にあるという。

　変更可の処方せんに対する患者の反応としては、「後発品を調剤した場合と先発品を調剤した場合、一部負担金の差があまりないので今のままで良い」「長期処方であっても、１週間だけジェネリックにして様子を見たい」などの意見が少なくないことも報告された。

　レセプトのオンライン請求については、２０１１年４月１日の完全施行（請求件数が少ない施設を除く）に向けて、段階的に進められていく。このうち、保険薬局のオンライン請求施行時期は、[1]レセプトコンピュータを使用している場合が０９年４月１日[2]使用していない施設は１１年４月１日[3]レセプトコンピュータを使用しておらず、１年間の請求件数が１２００件以下であることを厚生労働省に届け出た場合は、１１年４月１日から２年の範囲で別に定める日――となる。

　府薬ではレセプトオンライン化に備え、今後２年間で薬局のＩＴ化をさらに推進すると共に、８２００人全会員にインデックス情報を伝達するシステムの構築を目指す。
 
 
(薬事日報　2008年5月12日)