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08.04.28

【薬剤師関連ニュース】医療事故死でパブコメ提出−後期高齢者医療制度でも見解
日本薬剤師会　(薬事日報　2008年4月28日)

　日本薬剤師会は２４日の会見で、「医療の安全確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第３次試案」にパブコメを提出したことや、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に当たって―薬剤師の視点から」を取りまとめたことなどを報告した。 

　医療事故死の原因究明に関するパブコメでは、医療死亡事故の原因究明・再発防止を行い、医療安全の確保を目的とした国の組織（医療安全調査委員会）の創設に賛意を示した。その上で、医療死亡事故は薬物治療・薬剤関係のものが相当数含まれることが想定されるため、調査チームのメンバーには薬剤師か薬学者を加える必要性を訴えた。 
 
　さらに院外処方せんの発行率が６０％に達する状況を考えて、日本医療機能評価機構が実施する医療事故情報収集等事業の対象に、薬局も加えることが必要とした。 
 
　システムエラー改善の観点から、医療機関に対する考え方と同様に、処方せんに基づいて薬剤師が行った調剤で患者が死亡した場合に、薬局に対する処分を薬事法に創設し、薬剤師個人に対する行政処分を抑制的に行う仕組みも求めた。 
 
　また医療機関・薬局における医療安全、特に医薬品の安全管理の確保には、薬剤師等医療従事者の十分な配置と、診療報酬・調剤報酬上の評価が不可欠ともした。 
 
　後期高齢者医療制度では、改めて薬剤師の視点から考えを取りまとめ、公表した。 
 
　新制度スタートに当たっては、様々な混乱が医療現場で発生しており、制度そのものに対する欠陥を危惧する声が、国民のみならず薬剤師など医療関係者にも広がっていることを受けたもの。 
 

【業務進展のため会員支援を継続】 
 
　日薬では、同制度を薬剤師の視点から見ると、「これまでの保険制度を踏襲しながら高齢者の特性を考慮した医薬品の安全使用の確保に焦点を当てた仕組み」とした。 
 
　新制度は、多剤投薬による相互作用や残薬など、高齢者の抱える課題を解決することが目的であると解説。こうした高齢者の薬物治療に対して薬剤師を積極的に活用すると共に、療養担当規則では医師・歯科医師にも薬剤服用歴の確認を求めており、医薬品のより安全な服薬が期待できるとした。 

　さらに、「新たな医療制度の目指す後期高齢者の安全・安心な服薬のためには、より積極的な服薬支援が必要」とし、今年度の調剤報酬改定では新制度の趣旨を実現するために、外来・在宅を問わず薬剤師から適切なアドバイスを受けやすい項目が新設されたと説明。「これまで以上に地域の薬剤師が他の医療職種と連携して、円滑な地域医療体制の構築が期待されている」とした。 
 
　最後に、「新たな制度はスタートしたばかりであり、どのように定着していくのか的確に判断できる段階ではない」としつつも、薬剤師が新たな医療保険制度の中で求められる役割と責任を全うするために、期待される業務が進展するように会員支援を継続する方針を示した。 
 

(薬事日報　2008年4月28日)