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08.04.22

【薬剤師関連ニュース】薬価制度改革案の具体化策、５月には結論
−中医協薬価専門部会へ提案　日本製薬工業協会
(薬事日報　2008年4月21日)

　日本製薬工業協会は１６日、大阪市内で理事会を開き、薬価問題検討タスクフォースの中間報告などを討議した。同タスクフォースは現在、昨年夏に発表した薬価制度改革の製薬協案を実現するための具体的な方法論について検討を重ねており、５月２１日開催の製薬協の理事会、総会などで、その検討結果を提示し了承を得る予定だ。その上で、６月下旬頃から始まる中央社会保険医療協議会薬価専門部会での討議において、業界側の意見として提案する。 
 
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　製薬協は昨年７月、[1]新薬の薬価は製薬企業が設定し専門組織の評価や中医協の承認を得る[2]特許期間中は基本的に薬価を引き下げない[3]特許失効後は品目ごとに大きく薬価を「一定幅」引き下げる――などを骨子とする薬価制度改革案を発表した。 
 
　その改革案を具体的に現在の制度の中にどのように落とし込み、実現を図っていくのか、９社１８人のメンバーで立ち上げた同タスクフォースが現在、検討を進めている。 
 
　現時点ではその内容は非公開だが、▽現制度との整合性を保ちながら、新薬の値付けをどのように行うのか▽特許期間中の薬価維持をどのような仕組みで実現するのか▽特許失効後の薬価をどのように、どの程度引き下げるのか――などがポイントになっているという。 
 
　検討の中では、トータルの薬剤費に大きく影響を与えない「財政中立」を達成できるよう、その具体的な方法が実施された場合の薬剤費の変動について、各種シミュレーションも併せて行われている。 
 
　今後１カ月ほどで検討結果をまとめ、理事や会員各社の了承を得た上で、６月頃から中医協薬価専門部会での議論に備えたい考え。 
 

【産官学連携で欧米に調査団】 
 
　また、この日の理事会では、海外の産官学連携の実態を把握するため、十数人規模の調査団を５月末から６月初頭にかけて欧米などに派遣することが決まった。 
 
　新薬の品目数が減少するなど、研究開発力の低下が世界的に大きな課題になっており、その課題を解決する一つの方策として、欧米を中心に新たな産官学の連携のあり方が模索されている。 
 
　製薬協としては、その実態を把握した上で今後、国内の産官学連携のあり方について官民対話の場などで製薬業界側から具体的な案を提示したいという。 
 
　理事会ではこのほか、メルク製薬の買収を経て、ジェネリック医薬品大手の米国マイラン社の子会社として今年２月に設立されたマイラン製薬（本社は東京都港区、社長佐藤公明氏）の製薬協への加盟が了承された。 

(薬事日報　2008年4月21日)