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08.03.31

【薬剤師関連ニュース】総合機構、新理事長に近藤氏−厚労大臣が4月1日付任命
(薬事日報　2008年3月31日)

【肝炎対策などが判断材料か】 
 
　１月の前理事長の突然の辞任で空席となっていた医薬品医療機器総合機構の理事長に、国立国際医療センター病院長の近藤達也氏が４月１日付で就任することが決まった。厚生労働省によると、臨床の経験が長く医薬品・医療機器に詳しいことに加え、肝炎対策にも注力してきた業績から、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法に基づき給付金を支給する総合機構のトップとして適任と判断した。 
 
　厚労省関連の独立行政法人の長の任命は厚生労働大臣が行うことになっており、４月１日付で任命すると、厚労省が２８日に発表した。 
 
　近藤氏は１９４２年４月生まれの６５歳。東京大学医学部卒業後、都立病院や国立病院、東京都技師などを経て、８９年に国立国際医療センター脳神経外科医長に就任して以降、要職を経て０３年４月から病院長を務めていた。 
 
　近藤氏が今回選ばれたカギは、肝炎対策に力を注いでいたところにあるようだ。厚労省は、肝炎治療・研究の中核施設を、国際医療センターに設置する方針。同センターでは手狭のため国立精神・神経センター国府台病院と統合した形で発足させることになり、近藤氏はその作業の中心的なメンバーという。 
 
　前理事長の宮島彰氏は、厚労省医薬局長時代に薬事法の大改正を成し遂げるなど、医薬品行政に詳しかったが、局長時代の薬害肝炎問題への対応で批判を受け、給付金の支給を行う総合機構のトップとしてふさわしくないとの指摘が出る中、被害者救済法が施行となった１月１６日に、「一身上の都合」による辞職を申し出て１７日付で辞職。岸田修一総括担当理事が職務を代行している。 
 

(薬事日報　2008年3月31日)