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08.03.26

【薬剤師関連ニュース】08年度事業計画を了承−ジェネリック「正念場の年」
医薬工業協議会　(薬事日報　2008年3月26日)

　医薬工業協議会は２１日に臨時総会・理事会を開き、２００８年度事業計画案などを了承した。また、新入会員として４月からサンド、日本ケミファ、メディサ新薬の３社の入会も認められた。終了後に会見した澤井弘行会長は、０８年度を「ジェネリック元年」と位置づけると共に、特に４月の診療報酬改定では、いわゆる療担規則に後発品の使用を前提とした文言が盛り込まれたことを高く評価し、後発品の使用促進にさらなる期待感を示した。また、新規にグローバルなジェネリック事業を展開するサンドと、新薬メーカーの日本ケミファが入会することに対し、認知度がアップすることなどを理由に歓迎する意向を示した。 
 

【医療への貢献鮮明化】 
 
　この日に了承された、事業計画によると、０８年度をジェネリック元年とし、劇的な変動の１年になるとの見通しから、▽会の組織強化と会員の裾野の拡大▽薬価▽安定供給、品質確保、情報提供▽国際活動▽啓発・普及活動▽知的財産権――の６項目を主要事業として取り組むとした。ジェネリック製造企業として正念場の１年になるとの姿勢を示した上で、良質で安価な医薬品を供給し、医療に貢献する立場を鮮明にした。 
 
　また、国際ジェネリック医薬品連盟（ＩＧＰＡ）に正式加盟したことから、国際的な活動にも積極的に対応するため、事務局機能を強化。新たに常務理事を設置するなどの会則改正を決めた。４月１日付で新設の常務理事には清水亨氏（現日本薬剤師研修センター事務局長）、国際部長兼薬事部長には藤野保氏（元日本メドトロニック薬事部長）がそれぞれ就任する予定。 
 
　新入会員では４月からサンド、日本ケミファ、メディサ新薬の３社が新規に正会員と入会することも決まった。これで会員会社は４３社となる。 
 

【澤井会長、使用促進策に期待感】 

　終了後の会見で澤井会長は、国を挙げて後発医薬品の使用促進が進められることから、「来年度はジェネリック元年になる」と強調した。 

　特に４月の診療報酬改定では、調剤薬局へのインセンティブとして後発医薬品調剤体制加算（４点）が新設されるが、これについては「点数は低いものの、保険薬局は取りに来るだろう」との見通しを述べた。 

　さらに、いわゆる療担規則に後発医薬品の使用促進が義務として盛り込まれたことには、「これが大きい」と指摘、「医師、薬剤師の意識も、これにより大きく変わるだろう」と期待感を示した。 

　一方、市場の動きについて澤井会長は、０６年に後発品使用促進策が打ち出された際は「大騒ぎされ、３月に大量の注文が来たが、尻つぼみ状態となった」としながらも、今回は「スタートは静かだろうが、日を追って使用が増えていくだろう」と自らの考えを語った。 

　また、今後のジェネリック企業のあり方についても見解を示した。澤井会長はジェネリック企業について、国の方は優良なジェネリックファーマの育成を願っているとし、今後はジェネリック企業の再編も出てくる可能性があることを示唆した。 

　適正規模について澤井会長は、「グローバルなジェネリック企業の上位トップ３は売り上げ５０００億円以上。沢井製薬は世界の後発品市場でのランキングは３２位とあまりにも小さい」とし、１０００億円を超えなければ、世界から認知されないとの見方を示した。 
 

(薬事日報　2008年3月26日)