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08.03.19

【薬剤師関連ニュース】関係者ヒアリング終了−流通改善に足並み揃う
厚生労働省　(薬事日報　2008年3月19日)

　大手調剤薬局チェーン、製薬企業、医薬品卸売業は、昨年９月の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）の緊急提言に沿って対応に努め、懸案の流通改善に向けて足並みが揃うことになった。厚生労働省が今月から行った薬局側とメーカー側からのヒアリング、１７日の日本医薬品卸業連合会との意見交換会で確認した。今後、同省は改善状況を注視する。 

 
【薬卸連“最後の機会”強調】 
 
　流改懇は、公的保険制度下で薬価が定められており、未妥結仮納入や総価取引などについては、薬価調査の信頼性に関わる問題でもあることから、その是正を求めている。 
 
　また、メーカーと卸の取引でも、一次売差がマイナスとなり、これを割り戻し・アローアンスで補うような形は好ましくないとして、薬卸が早期に正味仕切価を把握できるよう、割り戻し・アローアンスの基準については薬価内示後、それらを踏まえた一次仕切価は薬価告示後、速やかに提示することをメーカー側に求めていた。 
 
　担当の厚労省医政局経済課は今月に入り、大手調剤チェーン１８社、（５〜７日）、製薬企業１６社（１１〜１４日）から対応状況についてヒアリングした。 
 
　経済課によると、メーカー側は一次仕切価の早期提示、割り戻し・アローアンスへのできる限り反映を行う姿勢を示し、「（これまでの対応より）後退したところはなかった」という。薬局側も四半期（３カ月）ごとの価格妥結に取り組むことや、個別銘柄ごとの価格交渉に努める意向が示された。 
 
　そのような中、１７日に江利川毅厚労事務次官ら厚労省幹部と、薬卸連の松谷高顕会長ら幹部の意見交換会（流通版官民対話）が行われ、緊急提言も取り上げられた。経済課によると、薬卸連側からは今回が流通改善の最後のチャンスとして取り組む旨の表明があり、大手病院を含め一層の改善指導を同省に求めた。 

(薬事日報　2008年3月19日)