ニュース詳細

08.03.17

【薬剤師関連ニュース】利益相反ＷＧ、500万円以上は審議できず−親族、
競合企業も評価対象　薬事・食品衛生審議会薬事分科会ワーキンググループ
(薬事日報　2008年3月17日)

　薬事・食品衛生審議会の薬事分科会や部会・調査会委員の利益相反問題を検討しているワーキンググループ（ＷＧ）は１２日、一企業から年５００万円を超える寄付金などを受け取っている場合は、審議に参加することができないなどとするルール案をまとめた。２４日の薬事分科会で審議、了承後に実施する。 

　利益相反問題は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用の検証に、関係メーカーから奨学寄付金の提供を受けた委員が携わっていたことで、検証結果がメーカー寄りになったのではないかなどと疑いがもたれ社会問題化したことから、厚生労働省が明確なルールが必要と判断、検討を求めていたもの。これまで審議に参加できないケースを暫定的に申し合わせてきたが、今回正式なルールを定めた。 
 
　新しいルールでの金額基準は、[1]一企業から年５００万円を超える寄付金などを受け取っている場合は、審議に参加することができない[2]５００万円以下は出席し意見は述べられるが、議決に加われない[3]５０万円以下は議決にも加われる――となった。 
 
　受領している金額は自己申告で、申告する期間を過去３年間とすることは暫定ルールと同様。 
 
　一方で委員本人だけでなく、生計を一にする配偶者、一親等内の家族が受領した場合や、申請品目の競合品目の企業も評価対象に加え、より厳しくした。 
 
　また、透明性を図るため、申告書を厚労省ホームページ上で公表。さらに薬食審の規定として、非公開会議の議事録公開に際し、発言者氏名は２年間秘匿することとなっていたが、議事録と同時に公開する方針を決めた。 
 
　今回ルール案はまとまったものの、１２日のＷＧでは永井良三委員（東京大学医学系研究科教授）が、「委員自身が作ったルールでは甘いのではないかと見られる。第三者による練り直しが必要だ」と主張。これまでの議論の積み重ねを重視する委員などからは反対意見も出たが、分科会で外部有識者を加えた評価ＷＧを設けて再検討することとなった。 
 

(薬事日報　2008年3月17日)