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08.03.12

【薬剤師関連ニュース】「地域医療貢献」が重要課題−医薬分業は新たな
ステージ　厚生労働省医薬分業指導者協議会　(薬事日報　2008年3月12日)

　厚生労働省は「医薬分業指導者協議会」を７日に省内で開いた。同省は、改正医療法で薬局が「医療提供施設」と位置づけられ、在宅医療、医療連携などで地域医療への貢献が強く求められているとして、都道府県など自治体や薬剤師会の担当者に対し、地域の薬局・薬剤師の業務がより充実するよう指導することを要請した。かつての協議会は院外処方せんの発行をいかに促し、応需するかを主に議論する場だったが、分業率が５０％を超え、薬局が医療提供施設となった中で、薬局、薬剤師には新しいステージでの業務展開が求められることを示す会議となった。 

【患者を中心とした業務確立を】 
 
　医薬食品局総務課の吉田易範課長補佐は、０・１７％の引き上げとなった調剤報酬について、「医療法で医療提供施設に位置づけられ、地域医療に貢献することが期待されている。点数がついているから業務を行うのではなく、患者のためになるかどうかが業務の基準」と強調。 
 
　患者に必要なことの全てを薬局がやれるわけではないことから、「地域の医療連携に積極的に関わる。それをどう構築していくか。そして薬局として、夜間・休日の対応、在宅医療をどう展開するか考える必要がある」とし、後発品の使用促進を含め、それらを実行した際の薬局の機能、薬剤師の役割を評価したのが今回の診療報酬・調剤報酬だと説明した。 
 
　特に４月から実施される後期高齢者医療制度について、「お薬手帳の機能、役割が非常に高く（調剤報酬で）評価された。手帳をより一層活用することで、医師との情報の共有、重複投与や相互作用の防止が期待されている」と指摘した。 
 
　同局監視指導・麻薬対策課の江原輝喜課長補佐は、癌の在宅医療を推進する目的での医療用麻薬の適正使用の推進に触れ、薬剤師が麻薬の供給や服薬指導などで重要な役割を担っていることを強調した。 
 
　昨年４月から施行されたがん対策基本法でも、早期からの疼痛緩和の必要性が盛り込まれた。在宅での緩和ケアの推進に当たっては、麻薬使用に対する不安や誤解を解消するため、薬剤師は病院や診療所などと連携し、患者に対して正しい使用法、副作用対策などを啓発することが必要だとした。 
 
　診療報酬上でも、麻薬管理指導加算として、服用や保管の状況、副作用の有無などを患者に確認するという具体的な条件が加わり、訪問薬剤管理指導料でも、在宅に加え居住系施設入居者の評価が新設されたことなどを挙げ、これら業務を報酬面でも裏打ちしたことを説明した。 
 

(薬事日報　2008年3月12日)