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08.02.25

【薬剤師関連ニュース】中医協議論に積極的に対応−「薬価」でタクスフォース
日本製薬工業協会　(薬事日報　2008年2月25日)

　日本製薬工業協会は２０日、大阪市内のホテルで理事会後の会見・記者懇談会を行い、薬価問題検討タスクフォースを９社１８人のメンバーで立ち上げ、４月以降に開かれる中央社会保険医療協議会での具体的な論議に備えることを明らかにした。また、パンデミック発生の緊急時に、医療に必須な医薬品を継続供給するため、企画政策会議が中心となってまとめた「新型インフルエンザ対策ガイダンス」の内容についても報告された。 

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　懇談会の冒頭、青木初夫会長は、「製薬協では、イノベーションをベースとした新薬価制度を提案し、本当に患者に役立つ会社が生き残る環境を構築した上での真剣勝負を考えている」と明言。「私は、業界、行政、マスコミが志を高くして手を携え、共に良い日本を作っていきたいと切望している。今期で会長を降りるが、この考え方は必ずや次期会長に引き継がれるものと確信している」とあいさつした。 
 
　薬価問題の検討をめぐっては、４月以降の中医協での論議に備え、アステラス、第一三共、エーザイ、キッセイ、武田、大日本住友を中心とする９社１８人のメンバーでタスクフォースを設置し、[1]新薬発売時の価格[2]特許期間中に薬価が下がらない仕組み[3]特許切れの後の薬価設定のあり方――について、具体的な議論を重ねていく方針が示された。 
 

【新インフル対策でガイダンス】 

 　一方、製薬協がまとめた「新型インフルエンザ対策ガイダンス」は、パンデミック時に医療に必須な医薬品の継続供給を可能とするため、各社に共通する適切な行動指針や対応策を示したもの。パンデミックが起こった時にどの時点で従業員にインフルエンザワクチンを接種すればよいのか、どの品目をどのくらい在庫するのかなどの具体的な対応策については、今後、ガイドラインをベースとしたＱ＆Ａが作成される。 

　なお、昨年１２月末に１０００万人分のプレパンデミックワクチンが製造され、パンデミック時には、医療従事者やライフライン従事者から、優先的にワクチン接種を行う国の指針が示されているが、医薬品製造業者もその範疇に入っていることが確認された。 
 
　プロモーションコード委員会に関しては、同コードの周知徹底に焦点を当てた組織運営の見直しが進められており、３月１９日の総会時に具体的な政策が示される。 
 
　医薬産業政策研究所のあり方に関する検討では、官民対話の始まりに伴い、より幅広い課題についての政策提言と、よりスピーディで的確な対応の実現を目指していく。 
 

(薬事日報　2008年2月25日)