ニュース詳細

08.02.13

【薬剤師関連ニュース】各都道府県に周知徹底を要望−後期高齢者制度の
円滑運営　厚生労働省全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び
後期高齢者医療広域連合事務局長会議　(薬事日報　2008年2月13日)

　厚生労働省の山本麻里保険局総務課老人医療企画室長は６日の全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議で、７０〜７４歳の窓口負担の２割（現行１割）引き上げが１年間凍結されることになったことについて触れ、「これまでの医療制度改革が方向転換したのではないかと指摘される向きがあるが、それは当てはまらない」との見解を示した。 
 
　山本室長は、負担増凍結について、「新制度を円滑に施行するため、高齢者が置かれている状況に配慮し、よりきめ細かな対応を行うという考えのもとに設けた移行措置」と説明し、現役世代と高齢者がともに支え合う制度を設け、国民皆保険制度を維持していく方針には変わりがないことを強調した。 

　また、後期高齢者医療制度の施行によって、後期高齢者が受けられる医療の内容が制限されるのではとの懸念を否定した。制度は、「心身の特性に即した医療を提供するためのもの」で、「医療職種と福祉サービス提供者の連携を深める取り組みを評価することで、後期高齢者の療養生活を支えることを検討している」と説明し、各自治体において制度改正に関する周知徹底を求めた。 
 
　４月施行の後期高齢者医療制度では、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施する。現時点で、特別徴収（年金天引き）の対象者の特定を行い、市町村から年金保険者に対する特別徴収の対象者への通知を済ませている。 
 
　今月から来月にかけては、普通徴収の納期などの条例を各市町村会議で制定するほか、各広域連合会議において、被用者保険の被扶養者の保険料特例措置に係る財政安定化基金条例を制定する。 
 
　また、各都道府県会議において、財政安定化基金条例を制定し、４月の施行前に後期高齢者医療被保険者証を送付するというスケジュールになっている。 
 

(薬事日報　2008年2月13日)