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08.01.30

【薬剤師関連ニュース】次回には公益が判断提示−再診料等の合意形成目指す
中央社会保険医療協議会　(薬事日報　2008年1月30日)

　中央社会保険医療協議会（会長土田武史氏）は２５日、前橋市で公聴会終了後に総会を開き、まだ診療側と支払側の間で合意に達していない再診料などの取り扱いについて議論した。しかし双方の主張は相変わらず平行線を辿ったことから、支払側が公益委員の判断を求め、診療側もそれに従うことを表明。これを受けて土田会長は次回３０日に公益側の見解を提示し、意見集約を図りたい意向を述べた。なお総会は２月１日も開催する予定。 
 
　総会でははじめに診療・支払両側が、合意できていない部分に対する考え方を述べた。支払側は、▽前回改定で初診料の病診統一を図っており、今回は再診料格差の大幅な是正を図るチャンスである▽外来診療の“５分要件”は分かりにくく、医療現場の混乱を招く恐れがあるため、今回改定では問題意識の共有にとどめることとし、引き続き議論してはどうか――などと主張した。 
 
　これに対し診療側は、▽勤務医が疲弊しているので、後発品処方加算を廃止した財源は、勤務医対策に充当してほしい▽軽微な処置の基本診療料への包括には同意する▽それ以上の再診料引き下げや画像デジタル化処理加算の廃止などには応じられない――と反論。さらに山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は、調剤基本料の引き下げが保険薬局経営の根幹を揺るがすと訴えると共に、特に漢方生薬の調剤について配慮を求めた。　このように両側の主張は平行線であったため、公益委員が判断すべき時期にきているとの指摘を受けた土田会長は、「（議論のポイントは）病院勤務医への支援と再診料の病診格差に尽きる」と語った。 
 
　「双方に意見の隔たりはある」としながらも、[1]小児科を中心とする病院勤務医対策が喫緊の課題[2]それを進めるには今回の改定率分だけでは不十分であり、診療所から病院に対する資源の再配分（財源移転）が必要――という点では一致していると説明、この点を踏まえて判断を下したいとの考えを示すと同時に、診療側に対し、再診料の引き下げについて前向きな検討を要請した。 
 

(薬事日報　2008年1月30日)