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08.01.21

【薬剤師関連ニュース】新薬価制度の早期実現期す−08年度事業方針決める
日本製薬工業協会　(薬事日報　2008年1月21日)

《総会を開催》 
 
【「官民対話」活用で政策提言】 
 
　日本製薬工業協会は１６日、都内で新年最初の総会を開き、２００８年度事業方針案を了承した。官民対話が始まったことを受け、来年度はこれを有効活用し成果を確実にすることや、新薬価制度案についても、早期に実現していくことなどを盛り込んだ。あいさつで青木初夫会長は特に薬価制度に関し、「もはや薬価差が処方に影響を与える時代にない」とし、イノベーションを評価してもらう薬価システムの実現に意欲を示した。 
 
　青木会長は冒頭のあいさつで、「昨年は官民対話の実現や革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略、新医薬品産業ビジョンの策定、医薬品医療機器総合機構の審査人員の倍増など、様々な取り組みがなされた１年だった」と振り返る一方、Ｃ型肝炎問題が大きく注目されたことから、「これがネガティブな問題として影響しないか心配だ」と懸念を示しつつも、患者救済には積極的に対応する姿勢を示した。 
 
　また、製薬協が昨年提案した新薬価制度については、来年度以降議論がなされるとしながらも、「いまや薬価差が処方に影響を与えるものではない。これまでの市場実勢価格主義は間違っていないと思うが、イノベーションを評価してもらい、次の投資を可能とする薬価制度は必要だろうと思う」と強調。４月以降、本格的議論が始まるよう積極的に働きかけていく考えを示すと共に、医療上、画期的な新薬を創出することで、製薬産業を発展させていくべきとした。 
 
　総会では、０８年度の事業方針案が示され、了承された。昨年官民対話がスタートしたことを受け、来年度は「官民対話」を有効に活用し、政策実現に向けた提言活動を強化するほか、▽薬価問題▽研究開発の基盤整備▽治験及び臨床研究体制の整備▽審査体制の整備と薬事規制▽製薬産業に対する理解促進と広報活動の強化▽医薬品流通問題▽環境安全問題▽国際連携と協力活動の強化▽規制の国際調和への対応▽知的財産権の保護・確立▽企業倫理と法令遵守の徹底――などが盛り込まれた。 
 
　今後、この方針に基づき、各委員会が事業計画案および予算案を立案、３月の総会で事業計画として決定することになる。 
 
　このほか、総会では医薬品評価委員会からアジア地域における国際共同開発実施について、調査団を派遣することが報告された。調査団は韓国・台湾と中国・シンガポールの２班に分けて派遣する。韓国・台湾は２月２６日〜３月８日、中国・シンガポールは４月９〜１９日の日程で、現地のＣＲＯ、医療機関、規制当局、企業等を訪問、実態を調査するという。 
 
　また、この日の総会には、日本製薬団体連合会の向田孝義保険薬価研究委員会委員長が出席し、今回の薬価制度改革のスケジュールを報告した。今月末から２月上旬に各社に内示がなされ、その後ヒアリングを経て、３月上旬には薬価告示がなされる見通し。 

(薬事日報　2008年1月21日)