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08.01.09

【薬剤師関連ニュース】第二次答申−混合診療解禁あきらめず
政府規制改革会議　(薬事日報　2008年1月9日)

【看護師職能拡大も盛り込む】 
 
　政府の規制改革会議は１２月２５日、第二次答申を決定した。この中で勤務医の負担軽減策として医療職種間の役割分担を提言、「医師の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整」を盛り込んだ。最重要課題の混合診療問題では、１２月の岸田規制改革担当相と舛添厚労相の合意に基づき、全面解禁を検討課題にとどめ、保険診療との併用範囲を緩和することで落ち着いた。具体的には、現行では認めていない薬事法上未承認の薬・医療機器の併用を認める枠組みを今年度中に創設する。そのほか、後発品の使用促進策として参照価格制度の導入を求める意見もあったことを記述した。答申を受け政府は、今年３月に規制改革推進３カ年計画の改定を行う予定。 
 
　答申では医師不足を、「解決は容易ではない」が「即効性ある対策が不可欠」と指摘。その上で、勤務医の負担軽減策とし、「医師が行うこととされている医療行為のうち、看護師など医師以外の医療従事者でも実施可能なものについては、積極的に実施を認め、医師の業務をより高度で専門的なものに絞ることが効果的だろう」とし、「訪問看護等における、医師の事前の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整」を一案として挙げた。 

　介護施設内における介護福祉士やヘルパーによる痰の吸引、正常分娩における助産師の活用なども盛り込んだ。 
 
　答申では、これらを今年度中一部措置、来年度以降順次措置とした。
 
　混合診療問題では、議論のベースとなっている２００４年１２月の厚労相と規制改革担当相との基本合意後、厚労省は、薬事法上未承認の薬・医療機器は保険診療との併用はできないとの通知による運用をしている。混合診療の範囲を狭め基本合意の精神に反すると規制改革会議や経済財政諮問会議が問題視。１１月には東京地裁で混合診療の禁止に法的根拠はないとする判決も出た。  

　その中で答申はこの問題を一番最初に記述し、全面解禁は金持ち優遇につながり安全性上も問題があるとの反論を退け、「国民の生存権、財産権、平等権など基本的人権を保障した憲法にも抵触し得るとの指摘すらある」と４ページにわたり主張。全面解禁を強く求めているものの、１２月の大臣合意を踏まえ、今回は「緊急措置」と位置づけ、運用の緩和を提言した。 
 
　そのほか、後発品の使用促進策の「さらなる促進」が今年度中の検討・結論となった。「例えば」とし、「現行施策の状況を踏まえつつ、診療報酬改定、薬価制度の体系の見直し等を含むさらなる使用促進について検討し、結論を得るべきでる」とした。 
 
　この中では「先発品の特許期間終了時点においては、先発品と後発品の保険償還価格を同一価格とする」との観点から、「参照価格制度を導入すべきという考え方もある」との意見も盛り込んだ。 

(薬事日報　2008年1月9日)